飲食業界が大きな転換期を迎える中、注目を集めているのが、飲食店向けモバイル注文システム「ダイニー」です。2025年2月15日放送のテレビ東京系「ブレイクスルー」では、CEOの山田真央氏が語る飲食店改革への挑戦が紹介されました。人手不足や経営効率化など、飲食業界が抱える課題に対し、革新的なソリューションを提供する取り組みを詳しく解説します。
ダイニーのモバイル注文システムとは?飲食店のエンターテイメント化を実現
飲食店向けモバイル注文システム「ダイニー」は、スマートフォンを使って注文から決済までをシームレスに行えるサービスです。QRコードを読み取るだけで簡単に注文ができ、同じテーブルの注文状況もリアルタイムで共有できる独自の機能を備えています。
最大の特徴は、注文業務の自動化により、スタッフが接客に集中できる環境を実現している点です。これにより、飲食店は単なる食事の提供の場から、真のエンターテイメント空間へと進化を遂げています。
山田真央CEOが描く飲食店改革への道のり
ダイニーを立ち上げた山田真央CEOは、自身の飲食店アルバイト経験から、業界が抱える課題に着目しました。特に注目したのが、店長の深夜に及ぶ事務作業や、スタッフが本来の接客以外の業務に追われる現状でした。
2018年の創業以来、急速に事業を拡大し、現在では導入店舗数3000店以上、利用者は延べ2500万人を超えています。串カツ田中や塚田農場など、大手チェーン店での導入実績も着実に増加しています。
マグロスタンダードに見る革新的サービスの実態
導入事例として注目されているのが、東京・門前仲町の「マグロスタンダード」です。店長の大森勇輝氏によると、導入後の売上は約2割増加。さらに、スタッフ1名分の人件費削減にも成功しています。
写真付きメニューによる視覚的な訴求や、顧客データの活用により、常連客への「いつもの」メニューの提案など、きめ細かなサービスが可能になりました。
注目の新機能「推しエール」でスタッフのモチベーション向上を実現
2024年から導入された「推しエール」は、顧客からスタッフへの評価を金銭的な支援につなげる新しい仕組みです。チップに近い概念ですが、デジタル化により気軽に支援できる点が特徴です。一か月で約6万円を得るスタッフも現れ、離職率の低下にも貢献しています。
飲食店の管理業務を効率化するサービスの全容
2024年10月からスタートした管理業務効率化サービスは、シフト作成から勤怠管理、給与計算までを一元管理。従来は閉店後に2〜3時間かかっていた作業が大幅に短縮されました。
導入費用は約40万円、月額利用料は5万円からと決して安くはありませんが、人件費削減と業務効率化により、十分な費用対効果が得られていると導入店舗からは高い評価を得ています。
目指すは10兆円企業!日本の飲食業界を世界へ
山田CEOは、日本の飲食業界はエルメスやルイヴィトンと同等の価値を持つと評価。GDPの5〜6%を占め、最大の雇用を創出する飲食業界のポテンシャルを最大限に引き出すことを目指しています。
2024年には海外投資家から大型資金調達にも成功。今後10年間の詳細なロードマップを策定し、日本の飲食店の海外展開支援も視野に入れた事業展開を進めています。
まとめ
ダイニーのモバイル注文システムは、単なるデジタル化ツールを超えて、飲食業界全体の構造改革を推進するプラットフォームへと進化しています。山田CEOが掲げる「飲食店のエンターテイメント化」というビジョンは、人手不足や業務効率化という課題解決にとどまらず、日本の飲食文化の価値を世界に発信する新たな可能性を示しています。
※本記事は、2025年2月15日放送(テレビ東京系)の「ブレイクスルー」を参照しています。
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