2026年2月26日放送のカンブリア宮殿では、東日本大震災から15年を迎えた今もなお被災地の未来にビジネスで挑み続ける、アイリスオーヤマ会長・大山健太郎さん(80歳)の取り組みが特集されました。精米事業、LED照明の増産、経営者育成塾、被災者の特別採用枠など、企業にしかできない復興支援とは何だったのか。この記事では番組内容を詳しくまとめ、大山会長の決断とアイデアの全貌をお届けします。
アイリスオーヤマ大山健太郎が震災15年たった今も続ける復興への取り組みとは
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という観測史上最大の地震で、死者・行方不明者は2万人を超える未曾有の大災害でした。あれから15年が経ち、道路や建物といったハード面はかなり回復しましたが、2026年をもって国の復興活動支援は大幅に縮小する予定です。
そんな中、震災直後から今に至るまで復興支援に尽力し続けている企業が、宮城県仙台市に本社を構えるアイリスオーヤマです。番組では、大山健太郎会長が陣頭指揮を執った震災直後の復旧活動から、農家を支えるための精米事業、被災地の経営者を育てる塾の開催、さらには被災した高校生の特別採用枠まで、多岐にわたる取り組みが紹介されました。
アイリスオーヤマといえば、「なるほど家電」で知られる生活用品メーカーです。360度回転するサーキュレーターや、ほったらかしで揚げ物ができる「シェフドラム」など、他にはないアイデアを盛り込んだ家電が人気を集めています。さらにマスク、家具、食品と幅広い事業を展開し、グループ売上高は8000億円に迫る勢いです。しかしその成長の裏には、震災をきっかけに「東北の復興」を企業の使命として掲げた大山会長の強い意志がありました。
番組で印象的だったのは、大山会長の「我々は事業家ですから、我々がやれる具体的なことから一歩一歩やろう」という言葉です。寄付だけでなく、ビジネスとして持続可能な復興支援を実践してきた姿勢にこそ、アイリスオーヤマの真骨頂があるように感じました。
「ピンチがチャンス」大山健太郎の震災直後の決断―社員400人と復旧へ
震災当日、大山会長はたまたま千葉県に滞在しており、2日後にようやく仙台へ戻ることができました。しかし本社や工場は甚大な被害を受け、商品を出荷できない状態でした。倉庫内では商品がレールの上に散乱し、停電で真っ暗という過酷な状況です。
大山会長は大きな葛藤を抱えていました。社員の中にも自宅が流された人がいる中で、仕事を優先させるのは気が引けるというのです。「どうするか、どうするか、どうするか」と何度も自問したといいます。
ところが、震災から3日後の月曜日。大山会長が工場に向かうと、およそ400人もの社員が自主的に集まっていました。避難所から、あるいは被災した自宅から「何か役に立てることはないか」と駆けつけた社員たちの姿を目の当たりにした大山会長は、迷いを断ち切ります。
「私たちの商品を届けることが東北の復興になる。企業には企業にしかできない役割がある。未来を見据え、前に進むことだ」
社員たちに向けたこの宣言が、復旧の号令となりました。自動倉庫の復旧には、余震が来るたびに避難しながらの作業が続き、最終的に2週間を要しました。高さ30メートルのクレーンに命綱をつけて乗り込み、散乱した商品を一つ一つ片付けていったというエピソードには、社員の方々の使命感がにじみます。
また、気仙沼のホームセンター(ダイシン気仙沼店)の店長だった吉野毅さんは、本部と連絡がつかない中、解雇も覚悟で灯油を無料で配りました。200万円以上の損害になると分かった上で、娘に「進学を諦めてくれ」と伝えてからの決断でした。後日、大山会長から「吉野よくやった。あんな200万や300万、気にするな」と言われ、吉野さんはその後子会社の社長に就任したそうです。
こうしたエピソードからも分かるように、現場の判断を認め、称える企業文化があるからこそ、危機の時に社員一人ひとりが主体的に動けるのだと思います。
LED照明5倍増産へ!大山健太郎のアイデアと即断力
大山会長が震災直後にいち早く決断したことの一つが、LED照明の増産です。福島第一原発の事故によって日本中の原子力発電所が停止し、電力不足が深刻な社会問題になっていました。
「蛍光灯をLEDに変えれば、半分の電力で同じ明るさにできる」。大山会長はこの考えのもと、震災からわずか10日後に自ら中国の工場に飛び、LEDの5倍増産を指示しました。トップ自らが現場に赴き、緊急性を直接伝えたことでスピーディーな対応が実現したのです。
ここで注目したいのが、アイリスオーヤマの工場には常に空きスペースが確保されているという点です。一般的な企業は無駄を省いて効率を追求しますが、アイリスオーヤマは「変化に対応する余裕」をあえて持たせています。この考え方のおかげで、およそ1ヶ月という短期間で増産体制を整えることができました。
大山会長は番組内で「人様より早く決断し、早く投資する。それがお客さんにとって助かったということになる」と語っています。実際、電力が逼迫する中でアイリスオーヤマが増産したLEDは一気に普及し、翌年には供給力ナンバーワンを達成。これまでにアイリスオーヤマが販売したLEDによる節電効果は440万キロワットにのぼり、これは100万世帯の1年分以上の電力に相当するというから驚きです。
「予測してやっているわけではない。起こった時に、よそ様より一歩でも半歩でも早くジャッジする」という大山会長の言葉は、経営者に限らず多くのビジネスパーソンにとって参考になる考え方ではないでしょうか。
精米事業で農家を支援―80億円投資と10年越しの黒字化
震災で海水をかぶった農地は再起不能になると言われます。番組では宮城県の農家・渡辺通さんが登場し、海から3キロも離れた農地に津波が押し寄せ、農機具もすべてダメになった当時の状況を語っていました。
大山会長は、こうした農家の窮状を目の当たりにして、精米事業への参入を決断します。「東北の一番の主力はお米作り。これを全国に、海外にまで普及させよう」という思いでした。
震災から2年後、80億円を投じて低温精米工場を建設。一般的な精米は45度前後で行われますが、アイリスの工場では15度以下の低温環境を維持し、精米の熱による劣化を防ぐ独自の技術を開発しました。この低温製法によって、甘みを通常より多く残したお米の生産に成功。さらに、農家が安心して作り続けられるよう、売りたいお米をすべて買い取り、相場より高い価格で仕入れるという仕組みを作りました。
当然、初期の投資は大きく、工場の稼働率はわずか2~3割からのスタート。赤字の時期が長く続きましたが、低温製法のパックご飯が大ヒットしたことで状況は好転します。累計8億食を売り上げたこのパックご飯は、2分で炊きたての香りが味わえると評判で、大山会長自身も「炊飯するよりこっちが好き」とお気に入りの様子でした。
結局、精米事業は約10年をかけて累積赤字を解消し、黒字化を達成。渡辺さんも農業規模を震災前の2倍近くにまで拡大しています。
赤字覚悟で始めた事業を10年かけて軌道に乗せるという長期的な視点は、なかなか真似できるものではありません。「企業ができる復興」とは何かを考えた時、一時的な寄付ではなく、地域の経済を回し続けるビジネスを作ることこそが本質なのだと教えられました。
経営者育成塾から生まれた「さんりくみらい」売上28倍の軌跡
大山会長は復興に必要なものとして、モノだけでなく「人材」にも目を向けました。震災から2年後、自ら塾長を務める経営者育成塾を開始。被災した地元の事業者たちに対して「前の規模に戻すのではなく、一歩上を行く経営者を目指せ」と指導したのです。
各社の財務諸表まで守秘義務契約を結んだうえでオープンにし、手取り足取りの直接指導を行いました。50歳を超えて工場も自宅も津波で失い、また1から借金してやり直すとなれば、「心が折れる」のは当然のことです。だからこそ、ビジネスの立て直しだけでなく、メンタル面のサポートも含めた実践的な指導を行ったのでしょう。
この塾から生まれた象徴的な成功例が、「さんりくみらい」という会社です。水産加工の千葉豪さん、漁師の藤田純一さん、仲買の吉田健秀さんという、自宅を流された3人が一つのチームとなって立ち上げました。きっかけは大山会長の「お前たち組んだらもっと面白いものができるのに、組んでみなさい」という一言でした。
3人がチームを組んだことで、生産者→加工→流通という一気通貫の体制が実現。取引の無駄がなくなり、美味しいものを手頃な価格で届けられるようになりました。漁師の藤田さんは注文が入ってからわかめを収穫し、鮮度抜群の状態で全国へ直送。養殖場は震災前の1.5倍に拡大しています。水産加工の千葉さんと仲買の吉田さんは、巨大なミズダコを活け締めにしてタコの唐揚げを商品化し、スーパーのサミットなどに惣菜用として卸しています。
この8年間で「さんりくみらい」の売上はなんと28倍に。大山会長が蒔いたビジネスの種が、東北の地でしっかりと花を咲かせています。
被災した高校生を特別採用枠で雇用―ペット防災セット開発の雫石さん
アイリスオーヤマの復興への取り組みは、雇用面にも及んでいます。震災後、アイリスオーヤマは自宅を失ったり親を亡くしたりした被災高校生を対象に、30人の特別採用枠を設けました。
番組で紹介された雫石きらりさんもその一人です。石巻で被災し、自宅は全壊。まもなく高校3年生になる時期で就職活動を始めようとしていましたが、「求人がまず来るのか」という不安に苛まれていました。そんな中で見つけたのがアイリスオーヤマの特別採用枠だったのです。
入社から14年。現在の雫石さんはペット事業部のリーダーとして活躍しています。彼女が開発したのは、ペット用の防災セットです。普段は小さく畳んでおける餌皿や、ケージに被せて中を暖かく保てる穴の開いたアルミシートなど、被災経験に基づいた実用的な商品を生み出しました。
実は雫石さんは震災で飼っていた犬と猫を津波に流されています。その辛い経験があるからこそ、「ペットと一緒に素早く逃げられるものを」という切実な思いが商品に込められているのです。この防災セットは現在800店舗で販売されるまでになりました。
「震災当時に受けた恩を返していきたい、やっと少しずつできるようになってきた」と語る雫石さんの姿は、大山会長が「地元で働きたいという被災した高校生を、各校を回って特別枠で採用した」という決断が、確かに実を結んでいることを物語っていました。
アイリスオーヤマを8000億円企業に導いた「ユーザーイン」の経営哲学
大山会長の経営の根底にあるのが「ユーザーイン」(生活者目線)という考え方です。通常のメーカーは業種の枠内で市場開拓を進めますが、アイリスオーヤマは「生活者にとって今一番何が欲しいのか」を起点に事業を広げてきました。
実は大山会長の半生は、まさにピンチの連続でした。1958年に父が大阪で起こしたプラスチック成形の町工場を、父の急死により19歳で継承。下請けからの脱却を目指してプラスチック製の育苗箱を開発し大ヒットしましたが、1973年のオイルショックで値崩れし、経営危機に。大阪の工場を畳み、宮城県に拠点を移して再出発を余儀なくされます。
しかしこの逆境の中で生まれたのが、透明な収納ケースというアイデアでした。押し入れで重ねて使え、中身が見えるという画期的な商品は大ヒットし、アイリスオーヤマは生活用品メーカーとして飛躍の足がかりをつかみます。
そしてLED照明、精米事業、パックご飯、ロボティクスと、社会のニーズに応じて次々と新たな分野に参入。「生活者では、機能の満足は今日の不満。物を作るというよりも、市場を作っていく」という大山会長の言葉通り、既存の業種の枠にとらわれない経営を実践しているのです。
番組MCの村上龍さんも編集後記で「メーカーと問屋の機能を併せ持つ『メーカーベンダー』だったのが決め手だった」と述べ、今や約8000億円規模の企業に成長した背景に「ユーザーのため」という思想が貫かれていることを指摘していました。
80歳にしてなお毎週プールでクロール500メートルを一気に泳ぐという大山会長。その体力と決断力は、まだまだ衰えを知りません。
まとめ:大山健太郎が語る「明日を信じて頑張ろう」未来を作るトップの決断
2026年2月26日放送のカンブリア宮殿では、東日本大震災から15年を迎えた今も被災地とともに歩むアイリスオーヤマの姿が描かれました。
大山健太郎会長の取り組みを振り返ると、そこには一貫した「ピンチをチャンスに変える」という信念と、「企業には企業にしかできない役割がある」という使命感がありました。80億円を投じた精米事業、LED照明の5倍増産、経営者育成塾、特別採用枠――いずれも単なる善意ではなく、ビジネスとして持続可能な形で地域の未来を作ろうという覚悟に裏打ちされたものです。
番組の最後に大山会長が語った言葉が心に残ります。
「環境は厳しいんだけど、厳しいと言ったら何もできない。まず明日は間違いなくあるんで、明日を信じて頑張ろう」
先行き不透明な時代に、この言葉はそのまま私たちへのメッセージとして響くのではないでしょうか。ピンチの中で知恵を絞り、行動に移す。大山会長の80年の人生が示してくれた「未来を作るトップの決断」の本質は、どんな立場の人にとっても参考になるものだと感じました。
※ 本記事は、2026年2月26日放送(テレビ東京系)の人気番組「カンブリア宮殿」を参照しています。
※ アイリスオーヤマの公式サイトはこちら





コメント