【クローズアップ現代】随意契約備蓄米「2000円効果」卸売や小売のコメ価格動向

随意契約による備蓄米販売でコメ価格はどう変わる？最新動向を解説

2025年6月、政府の備蓄米が5キロ2000円という破格の価格で店頭に並び始めました。この画期的な取り組みは、従来の競争入札方式から随意契約方式への大転換によって実現したものです。現在のコメ価格が5キロあたり4000円台という状況の中で、この2000円という価格設定は消費者にとって大きなインパクトを与えています。

NHKクローズアップ現代(2025年6月9日放送)で取り上げられたこの問題について、最新の動向を見ると、全国のスーパーで6月1日までの一週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込み4223円となり、前週より37円値下がりしたことが報告されています。これは2週連続の値下がりとなっており、備蓄米の効果が徐々に現れ始めていることを示しています。

政府は当初30万トンの備蓄米を放出する方針を掲げており、小泉進次郎農林水産大臣は「聖域なくあらゆることを考えて、米の価格の安定を実現していく」と強い決意を表明しています。しかし、この取り組みがコメ全体の価格にどこまで影響を与えるかについては、専門家の間でも意見が分かれているのが現状です。

政府備蓄米の随意契約とは？従来との違いと5kg2000円の仕組み

随意契約による備蓄米の売り渡しは、従来の流通ルートを大きく変える革新的な取り組みです。これまでは農家からJAなどの集荷業者、卸売業者、そして小売業者という段階を経てコメが消費者に届けられていました。しかし、随意契約では政府から直接小売業者に売り渡されるため、中間マージンを大幅に削減することが可能になります。

農林水産省が2025年5月26日に公表した随意契約の詳細によると、売り渡し価格は玄米60キロあたり1万700円（税抜き）に設定されています。これは入札方式だった前回より47%も安い価格となっており、政府の本気度が伺えます。さらに、輸送費についても国が負担することで、小売業者の負担を軽減し、より安い価格での販売を可能にしています。

大手生活用品メーカーのアイリスオーヤマでは、自社の製米工場で納入された備蓄米をその日のうちに精米し、出荷できる体制を整えています。同社では5キロの米を1日最大3万袋生産できる能力を持っており、消費者のニーズに迅速に対応する準備を進めています。ただし、国からの入荷スケジュールが明確でないため、手探りの対応を迫られているのも実情です。

卸売や小売の現場で何が起きている？備蓄米流通の実態

卸売や小売の現場では、この随意契約による備蓄米の登場により、複雑な状況が生まれています。広島県内のあるスーパーでは、4000円台の銘柄米の買い控えが起きたことから、先月店頭価格を300円ほど値下げする対応を取りました。消費者からは「下がったなと思ったが、もうちょっと安いと助かる」という声が聞かれています。

一方で、卸売業者の立場は厳しいものがあります。岐阜市の卸売業者では、銘柄米と入札による備蓄米を扱っていますが、随意契約により2000円の米が市場に出回ることに懸念を示しています。恩田喜弘社長は「今までなかったような2000円の米がどんどん入ってくると、それは少し懸念はしているが、仕入れが極端に安くなれば下げられるが、卸として納入価格を下げることは今のところ考えていない」と語っています。

興味深いことに、3月から開始された一般競争入札による備蓄米については、小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めています。これは店頭価格が3000円台になると見込まれ、随意契約の2000円と比べて高値になることが原因です。政府は流通が滞るコメの買い戻しについても検討を始めており、流通現場の混乱ぶりが浮き彫りになっています。

コメ価格の3極化とは？銘柄米への影響を専門家が分析

コメ市場では現在、価格の「3極化」という現象が起きています。最も安価な随意契約の備蓄米が5キロ2000円、中間に位置する入札による備蓄米が3000円台、そして従来の銘柄米が4000円以上という構造です。この3つの価格帯が並存することで、市場に新たな動きが生まれています。

専門家によると、収穫時期が異なることから、備蓄米と銘柄米は市場では「別物」として扱われる傾向があり、相互に大きな影響を与えない可能性が指摘されています。しかし、安い備蓄米が出てきたことで市場の心理（マインド）が変化し、実際にスポット取引と呼ばれる卸売業者間の短期的な取引価格は下落し始めたと報告されています。

業者間の相場動向を見ると、随意契約開始後にコメ業者間相場が2割急落するという劇的な変化が起きています。新潟コシヒカリの業者間相場は4万1000円前後まで下落し、これまでスポット市場で買い手だった有力卸が2024年産米を手放すようになったとの報告もあります。この変化は小泉農水相の政策転換から約2週間という短期間で起きており、政策の即効性を示しています。

西川邦夫教授と佐藤庸介解説委員が語るコメ価格の今後

茨城大学の西川邦夫教授は、今後のコメ価格について「このまま供給量が増え続けると価格はやっぱり落ち着いていく」と予想しています。ただし、随意契約の前に入札が行われた備蓄米がなかなか流通で流れていないことを懸念として挙げており、「精米工場の方が随意契約の方を優先したり、いろんなお米が精米工場に集まっているので、ちょっと忙しい状況になっている」と分析しています。

コメの生産や流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用：「茨城大学」HPより）

NHKの佐藤庸介解説委員は、備蓄米の価格下げ効果について「平均の店頭価格への影響は限定的なのではないか」という慎重な見方を示しています。3月頃に競争入札の備蓄米が出てきた時のデータを示しながら、「価格の上昇は抑えられたような感じはあるが、相互に影響を与えないのではないか」と指摘しています。

NHKの食料・農林水産担当  佐藤庸介解説委員　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用：「NHK」HPより）

新米の価格については、農家に示される概算金が重要な要素となります。福井県では今年のコシヒカリの概算金を60キロ2万2000円とし、去年より28%高い金額を設定しました。これに対して外食などの民間企業は概算金を上回る価格を提示しており、業者間でコメを確保する競争が激化し、値上がりに拍車をかけています。農家によると「JAが概算金を出してきたら民間の業者がそれ以上の価格は絶対に出してくる」とのことで、60キロ2万5000円から3万円という高値での取引が行われています。

流通システム改革の提案「吉田直樹社長の意見書」から見る課題

ドンキホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの吉田直樹社長は、小泉大臣に対して意見書を送り、現在の流通システムの課題を指摘しています。同社は随意契約による備蓄米1万5000トンを調達し、販売を開始していますが、吉田社長は「従来の方法に必ずしも固執する必要はない」と語っています。

パン・パシフィック・インターナショナルＨＤの吉田直樹社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用：「PPIH」HPより）

吉田社長が提案するのは、小売業者が集荷業者と直接取引し、卸売業者に精米などを依頼する方法です。これにより小売側が精米などのコストを管理することで、販売価格を抑えることができるのではないかと考えています。「私たちはどれぐらいの需要があってどれぐらいの供給をしないといけないのかということが分かっているから、合理的な価格を追求することは可能だと思います」と述べ、サプライチェーンをシンプルにすることで最終価格を安くできると主張しています。

一方で、この提案に対しては慎重な見方もあります。米卸しには大中小さまざまな業者があり、卸の中での取引も多く、これがマージンの増加につながって消費者価格に反映されているという指摘もありますが、従来の仕組みが続いてきた役割も無視できません。コメはかさばりやすく低温保管が必要で、玄米から精米への作業も必要であり、こうした機能を小売がすべて担うのは現実的ではないという課題も残されています。

日本農業の課題と１０年後の農業を見据えた取り組み

コメの価格高騰の背景には、日本農業が抱える構造的な課題があります。農業に携わる人の高齢化が深刻で、5年後には2020年に比べて半減し、コメの不足が深刻化する可能性が指摘されています。こうした状況を受けて、農林水産省は地域ごとの計画を立てることを打ち出し、将来の農地をどう活用するかの模索が各地で始まっています。

福井県勝山市では、およそ100ヘクタールの土地を60件ほどの農家が少しずつ耕している地区で、同じ農家の農地が離れた場所に点在している非効率な状況が明らかになりました。こうした耕し手がバラバラの農地を集約することで生産性の向上を目指すことを国が求めていますが、農家の半数が70代以上のこの地区では、すぐに農地を手放すつもりはないという意見が大半を占めています。

一方、福井県小浜市では法人が主導することで農地の集約を進める成功例も見られます。社団法人が農地のおよそ9割を一括して借り上げ、自分たちで耕作を希望している農家とは委託契約を結んで引き続き耕作してもらい、耕作を続けられない場合には社団法人が代わりに請け負うシステムを構築しています。法人設立から7年で、農家の数が2割減少する中でも地区全体で耕す面積を維持することに成功しており、効率的な農地活用のモデルケースとして注目されています。

涌井徹氏が提唱する新しい農業モデル「初期投資0の仕組み」

秋田県大潟村で50年以上コメ作りを行ってきた涌井徹さんは、農業の構造そのものを大きく転換させる必要があると訴えています。米どころの秋田県でも、この5年間で農家の数は4分の3に減少し、新たな担い手を確保できる見込みが立っていない農家も多いのが現状です。農家からは「生活が容易でないから子供に継がせるわけにはいかない」という切実な声が聞かれます。

株式会社ジャパン・パックライス秋田・株式会社大潟村あきたこまち生産者協会代表取締役の涌井徹さん（引用：「産経新聞」より）

涌井さんは外部から人材を確保しないと農業は立ち行かなくなると考え、新たな組織の立ち上げに向けて動き出しています。この革新的なモデルでは、金融機関やメーカーなどと連携し、新たに農業を始めようという人に農地や必要な資材を提供し、初期投資0でスタートできる仕組みを構築しています。返済は収穫物を通じて行うため、「田んぼを借りて、借金して農器具を買って肥料、農薬買って、いきなり2000万、3000万、4000万借金」という従来の参入障壁を取り除くことができます。

涌井さんはこの新たな組織で日本の農業を変えたいと、国や県にも協力を呼びかけており、「もっともっと夢がある農業を想像するとしたらこういう発想かな。秋田県でモデルを作ってそれを全国に普及していく」という壮大なビジョンを描いています。このような取り組みは、農業の担い手不足という根本的な課題に対する具体的な解決策として期待されています。

まとめ

随意契約による政府備蓄米の5キロ2000円での販売開始は、コメ価格の安定化に向けた政府の本気度を示す画期的な取り組みです。従来の流通ルートを見直し、政府から直接小売業者への売り渡しを実現することで、中間マージンを削減し、消費者により安価なコメを提供することが可能になりました。

卸売や小売の現場では、この変化に対する様々な反応が見られており、備蓄米の効果により業者間相場が2割急落するなど、市場に大きなインパクトを与えています。しかし、専門家からは価格の3極化により、銘柄米への影響は限定的との見方も示されており、コメ全体の価格がどこまで下がるかは今後の動向を見守る必要があります。

長期的な視点では、日本農業が抱える高齢化や担い手不足という構造的課題への対応が急務となっています。農地の集約化や新しい農業モデルの構築など、１０年後の農業を見据えた取り組みが各地で始まっており、これらの成果が持続可能なコメ生産の実現に向けた鍵となるでしょう。消費者としても、価格だけでなく、日本の農業の未来を支える視点を持つことが重要です。