2023年11月29日の「60秒で学べるNews」（テレビ東京系）で紹介された「私人逮捕」。最近、YouTuberによる「私人逮捕」動画が注目を集めています。一般人が犯罪者を現行犯逮捕する行為ですが、時に法的なリスクも生じます。本記事では、私人逮捕の法的位置づけから実際の事例、判断時の注意点といった基本的な理解の枠組みを解説します。前提として重要なのは、対象者が現行犯人であるかを慎重に見極めること。加えて過剰な撮影・公開が人権を損ねることなく、社会的影響にも配慮しつつ行使する必要があるでしょう。
現行犯ー私人逮捕
私人逮捕とは何か
私人逮捕とは、警察官以外の一般人が犯罪者を逮捕することを意味します。
憲法36条で個人の自由と権利が保障されている一方で、刑事訴訟法203条には「現行犯人は、何人でも逮捕できる」とある例外規定が設けられています。この規定に基づき、一般人による現行犯人の逮捕が法律で認められているわけです。
「60秒で学べるNEWS」で、元検事で現在は弁護士を務める高橋真理氏によれば、私人逮捕そのものは法律上は認められた行為であり、決して違法なことではないとのこと。ただし、逮捕される対象者が現行犯人であるかどうかの判断や、逮捕する際の行為が過剰ではないかといった点には注意が必要だそうです。
私人逮捕の法的な位置づけ
先述の通り、刑事訴訟法203条によって一般人による「現行犯人」の逮捕は認められています。高橋真理弁護士によると「私人逮捕そのものは法律上通常の逮捕は、警察などの限られた人たちに認められていますが、刑事訴訟法203条には、こう書かれています。『現行犯人、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる』。民間人が逮捕する私人逮捕は、法律で現行犯逮捕のみ認められているのです。」と指摘しています。
つまり重要なポイントは、対象者が「現行犯人」であるかどうか、という点です。例えば電車内での痴漢行為を目撃した場合は「現行犯」であると認定しやすい一方、例えばチケットの不正転売などは、判断が難しい場合がある、との見方です。
私人逮捕をする際の注意点
私人逮捕にあたっては、相手が現行犯人にあたるか否か、逮捕方法が法的に許容範囲内か、といった点での判断ミスに注意が必要です。
例えば、チケットの不正転売が直ちに「現行犯」と認定できるかは難しい側面があります。また、痴漢被害に遭った場合、加害者が明確で現行犯状態であると判断しづらい場面も出てきます。この「現行犯」の線引き自体が曖昧な場合があり、私人逮捕側が逆に法的責任を問われるリスクが生じます。
さらに、YouTuber の一部には、視聴者の注目を集めるため、あえてグレーゾーンな逮捕行為を過激な形で演出する例も見受けられます。再生数アップを優先するあまり、法との整合性が損なわれる事態も危惧されています。
以上より、私人逮捕に際しては対象や方法の適切性確認が欠かせません。弁護士あるいは法律専門家に事前確認することも重要と言えるでしょう。
私人逮捕系YouTuberの代表的な逮捕事例
2023年11月13日、「煉獄コロアキ」名義で活動していた杉田一明容疑者(40)が逮捕された事例が報じられました。杉田容疑者は、18歳少女がコンサートチケットを不正転売したなどとして、少女の顔を隠さず映像に収め「転売ヤー」などと記載。名誉棄損の疑いで書類送検されました。
さらに同年11月20日には、「中島漣」名義で痴漢撲滅を掲げて活動していた今野漣容疑者(30)が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されています。今野容疑者は覚醒剤使用を持ち掛けるなどしたとされ、私人逮捕を名目とした挙動の危うさが指摘されています。
私人逮捕系YouTuberってどれくらい稼いでいるのか？
番組で逮捕前にインタビューを受けていた、「中島漣」こと今野容疑者の場合、運営する「ガッツｃｈ」の登録者数は２６万人超で、ショート動画だと１１００万回再生、長い動画だと９０万回再生されているとのこと。月収は、最新の軽自動車が買えるぐらいだと言っていました。
私人逮捕動画をエンタメと捉えがちな視聴者側の意識
ネット上では「正義VS悪」の対決を描いた私人逮捕動画に対し、エンターテイメントとして視聴する者も多いようです。あるテレビコメンテーターは「単純に楽しんで視聴している人がほとんどだと思う。本来の犯罪撲滅という目的から外れてしまっているのでは」と指摘。また他のコメンテーターからは「犯罪行為自体は許されないが、顔や個人情報を晒し上げるのはいかがなものか」との疑問の声も上がっています。
視聴者が楽しみやスリルを求めて私人逮捕映像を視聴する場合、投稿者側が偏った被害者=加害者の図式を作り出すことで視聴数を稼ぐという弊害が生じかねないと考えられます。健全な活動内容を心がけることが課題とされています。
まとめ
今回の2023年11月29日の「60秒で学べるNews」（テレビ東京系）で紹介された「私人逮捕」。私人逮捕について法的位置づけから実際の事例、課題点まで確認してきました。
警察官以外の一般人による現行犯人逮捕自体は法律で認められている一方、対象者が現行犯人に該当するか否かの判断や、逮捕時の行動が過剰でないかについては注意が必要です。自身が法に触れるリスクが生じます。
加えて、YouTuberが私人逮捕動画で再生数を稼ぐことを優先するあまり、法との整合性や被疑者の人権などがおろそかにされる恐れもあることが課題として浮き彫りになっています。
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