【クローズアップ現代】がん治療とお金「経済毒性」に苦しむ患者たち〜膨らむ医療費の現実〜

日本人の2人に1人ががんになると言われる現代社会。治療技術の進歩により生存率は向上していますが、それに伴って治療費の高額化や長期化が新たな問題として浮上しています。2025年5月19日放送のNHK「クローズアップ現代」では、がん治療と経済的負担の問題に迫りました。この記事では、番組内容を踏まえながら、がん患者が直面する「経済毒性」の実態と、膨らむ医療費の課題について詳しく解説します。

がん治療における「経済毒性」とは？患者を苦しめる膨らむ医療費の実態

「経済毒性」とは、治療費の経済的な負担が患者の心身に悪影響を及ぼす状態を指す言葉です。がん治療費の高額化は、患者の生活の質を低下させるだけでなく、治療成績にも影響を与える深刻な問題となっています。

番組では実際に、肺がんステージ4と診断された44歳の北川早香さん（仮名）のケースが紹介されました。北川さんは、1日1錠の抗がん剤を継続的に服用する必要があり、3割負担の場合、薬代だけで月に17万円近くかかります。高額療養費制度の適用により自己負担は抑えられていますが、それでも月に4万4400円の医療費負担が発生しています。

さらに別の事例では、ある女性患者が「薬代だけで月10万円くらい。大型家電を毎月買わされている状態」と表現し、借金をしながら治療を続けている実態が明らかになりました。がん治療の薬の値段は10年ほど前と比べると、高いもので50倍にもなっているのです。

クローズアップ現代が追った「がんとお金」の問題点〜生存率向上と高額化する治療費〜

NHK「クローズアップ現代」の番組では、桑子真帆キャスターが「がんになっても治療が続けられるために何が必要なのか」という問いを投げかけています。

がん治療の進歩により新しい薬が次々と開発され、生存率は向上しています。しかし、その一方で治療の長期化や高額化が患者の生活を圧迫しているのです。特に問題となっているのは、治療が長期間に渡ることで、医療費の負担が累積的に増えていく点です。

番組では、卵巣がんが再発し治療を続ける40代の佐々木美穂さんの例も紹介されました。佐々木さんは3週間に1度通院し、分子標的薬の点滴を受けていますが、医師からは「治療に終わりはない」と言われています。毎月の医療費は治療回数によって変わり、多い月では7万円ほどにもなります。

また、医療費以外にも意外と見落とされがちな出費として、圧迫靴下（むくみ防止のため、3500円）やウィッグ（25万円）などの費用が挙げられていました。こういった費用は保険適用外のものが多く、患者の経済的負担をさらに重くしています。

高額療養費制度とは？患者の自己負担を抑える仕組みと見直しの動き

高額療養費制度は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑えるための制度です。年収区分に応じて自己負担の上限額が決められており、例えば年収500万円の人の場合、医療費が月100万円かかったとしても自己負担は8万円余りとなります。さらに同じ診療月内で4回目以降は負担がさらに軽減されます。

番組で紹介された北川さんの場合、年収区分は（ウ）（年収約370万円〜）に該当し、毎月の自己負担上限は通常8万100円程度、4回目以降は4万4400円に抑えられています。

しかし、2024年11月から、この高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げが検討されていました。患者団体などからの激しい反発を受けて一旦見送られましたが、現在も検討が続けられています。2025年秋までに方針を示す予定とされており、患者たちは「上がってしまったらどうなるのだろう」という不安を抱えています。

患者の声〜医療費だけでなく隠れた負担も大きい「がん治療」の現実

がん患者が抱える経済的な負担は、医療費だけではありません。番組で紹介された北川さんは、元々共働きでしたが、次男の妊娠を機にパートを退職し、がん診断後も復職できていないため、現在は夫の給与のみで生活しています。子供の成長に伴い教育費や食費は増加する一方、医療費の自己負担が加わり、毎月10万円もの赤字になっているとのことでした。

「旦那さんに一生懸命働くからと言われても、自分が働けないのに負わせるのは申し訳ない」と北川さんは語ります。貯金を切り崩して生活費に充てる日々の中、子供のための通帳に手をつけることだけは避けようと必死に耐えているそうです。

また、佐々木さんのケースでは、民間のがん保険に20代の時に加入していましたが、保障の対象は入院治療のみで通院治療は対象外だったため、十分な経済的保障を得られていない状況でした。「老後どうなるかな」という不安も募っているといいます。

千葉大学病院でファイナンシャルプランナーとして相談対応をしている黒田ちはるさんは、「中間所得者層以上の方は見た目にはお金があるように見えるので、大変さが伝わりづらい。お金のことは皆さん隠したいことでもあり、自分から言えないため、どうしようもなくなって初めて打ち明けられることが多い」と指摘しています。

膨らむ医療費で公的保険も圧迫〜全国の健保組合8割が赤字に

がん治療費の高額化は、患者個人だけでなく、公的医療保険システム全体にも大きな影響を与えています。番組では、清掃や飲食のサービスを展開する大手企業（ダスキン）の健康保険組合が取り上げられました。従業員とその家族約1万人が加入していますが、2025年度は1億円以上の赤字が見込まれているとのことです。

赤字の大きな要因は、高齢者の医療を支えるための拠出金の増加です。この健保組合での2025年度の1人当たりの保険料の平均は年間47万5000円（企業と従業員が折半して負担）で、9年前と比べると6万2000円も増加しています。

全国的にも健保組合の財政状況は厳しく、全体の8割が赤字となっています。ダスキン健康保険組合の橋本幸子常務理事は、「今年団塊の世代の全員が75歳以上となり、高齢者への拠出金は今後も増える見込み。なかなか一健保の取り組みだけでは対応できない」と懸念を示しています。

医療経済専門家・高久玲音氏が提案する持続可能な医療制度への道筋

一橋大学教授の高久玲音氏は、番組の中で持続可能な医療制度への道筋について解説しました。高久氏によれば、若年層の保険料負担がこの10〜20年で増加している主な要因は「医療の高度化」であり、今後もこの傾向は続くと指摘しています。

一橋大学の高久玲音教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用：「一橋大学」HPより）

高久氏は、医療制度改革の鉄則として「健康への影響が少ないスモールリスクの部分から徐々に始めるべき」と述べています。具体的な提案としては、以下の2点に注目しています：

1. 70歳以上の窓口負担（現在は所得に応じて1〜3割）の見直し
   • 所得に応じて現役世代と同様の3割負担にすることで、約8500億円の保険料と公費負担が削減できる可能性がある
   • ただし、本当に困っている人には高額療養費制度などのセーフティネットを維持する必要がある
2. 薬剤保険給付の在り方の見直し
   • ドラッグストアで購入できるOTC類似薬の保険適用について検討
   • いきなり保険から外すのではなく、病院処方と市販薬の価格差の一部を負担してもらうなど、マイルドな形から導入することを提案

高久氏は、「日本は外来通院回数が国際的に見ても多い」とも指摘し、窓口負担を見直すことで必要のない受診も抑制され、約2兆円の医療費削減につながる可能性があるとしています。

桜井なおみ氏が語る「経済毒性」対策〜がん患者のための経済的サポート方法

全国がん患者団体連合会理事の桜井なおみ氏自身も乳がん治療を経験し、がん患者の就労支援も行っています。番組では、「経済毒性」への対策として以下のポイントを挙げました。

全国がん患者団体連合会理事の桜井なおみ　　　　　　　　　　　　　（引用：「医学書院」HPより）

1. 仕事の維持・確保
   • 現在仕事を持っている人は慌てて辞めないこと
   • 新たに仕事を探す必要がある場合は、様々なネットワークを活用すること
2. 支出の見直し
   • 全体の出費を見直すこと
   • カード払いでポイントやマイレージを貯めるなどの工夫も有効
3. 制度の活用
   • 日本には様々な支援制度があるため、自分がどんな権利を持っているか調べること
   • 「がん相談支援センター」を活用すること（無料で相談可能）

桜井氏は、自身も貯金を切り崩して治療費を捻出した経験があり、「経済的な治療費の負担が心身に影響を及ぼす」ことを実感していると語っています。また、OTC類似薬が一律で保険適用外になると、末期がん患者やリウマチ患者などにとって大きな負担増になる可能性を懸念していました。

医療費削減の取り組み事例〜地域で連携して薬剤費を抑える酒田市の挑戦

医療費を抑制するための具体的な取り組みとして、山形県酒田市の事例が紹介されました。この地域では、医療費の約2割を占める薬剤費の見直しに取り組んでいます。

酒田市では「地域フォーミュラリ」と呼ばれる仕組みを導入しており、これは疾患ごとの推奨薬をまとめたリストを作成し、医師が処方する際の参考にするものです。地域の病院や医師会、薬剤師会など15の機関が協力して推奨薬を選定しています。

推奨薬の多くは価格が安いジェネリック医薬品で、複数ある薬の効果や安全性を細かく分析し、同じ効果であれば価格の安いものを選ぶようにしています。例えば、コレステロールを下げる薬の価格が1ヶ月分で555円から312円に削減された例が紹介されました。

この取り組みにより、酒田市では2020年と比べて薬剤費を2億円あまり削減することに成功しています。高久玲音氏はこの取り組みについて「非常に評価できる」とし、現在は大阪や広島などでも同様の取り組みが行われており、今後全国に広がることを期待すると述べています。

今後の高額療養費制度はどうなる？〜専門委員会の議論と今後の展望〜

2024年11月から議論されていた高額療養費制度の見直しは、患者団体などからの強い反発を受けて一旦見送られましたが、検討は続いています。国は新たに専門委員会を設けて議論を行い、2025年秋までに方針を示す予定としています。

高久玲音氏は、医療費の適正化は必要としつつも、「高額医療費はビッグリスクに向き合う人たちに負担を強いる政策なので、慎重に順序を考えるべき」と指摘しています。

一方、桜井なおみ氏は、「セーフティネットとは何か」という視点から、当事者の声を聞きながら丁寧に議論を進めてほしいと訴えています。また、高久氏も「患者さんの状態はそれぞれなので、症状に応じて丁寧に対応していくことが重要」と述べており、特に末期の患者さんやリウマチの患者さんなど、特定の疾患に配慮した制度設計の必要性を強調しています。

まとめ：がん患者の経済的負担軽減と持続可能な医療制度の両立を目指して

がんの生存率が向上する一方で、治療の長期化・高額化により「経済毒性」が問題となっています。患者個人の経済的負担だけでなく、公的医療保険システム全体の持続可能性も課題となっています。

医療費削減の取り組みとしては、酒田市の「地域フォーミュラリ」のような薬剤費削減の仕組みや、OTC類似薬の保険適用見直しなど、様々な方策が検討されています。一方で、病気の種類や状態によって必要な配慮も異なるため、丁寧なデータに基づいた議論が不可欠です。

桜井なおみ氏が指摘するように、高額療養費制度の議論をきっかけに「日本の医療の未来」について考えることは重要です。「医療が本当に必要な人に必要なだけ届くためにはどうすればよいか」という観点から、患者の声を聞きながら持続可能な医療制度を構築していくことが求められています。

がん患者の経済的負担を軽減しつつ、医療制度全体の持続可能性を確保する―この難しい課題に対して、社会全体での丁寧な議論と取り組みが今後も必要とされています。

※ 本記事は、2025年5月19日放送のNHK人気番組「クローズアップ現代」を参照しています。