2025年7月20日、東京都東久留米市で開票作業中に“偽の投票用紙”が発見されるという前代未聞の事態が発生しました。選挙という民主主義の根幹を揺るがすこの事件。もっとも注目されたのは、「その偽票に何が書かれていたのか？」という点です。しかし、選挙管理委員会は「投票の秘密」に関わるとして、内容を一切公表していません。この記事では、事件の概要から法的背景、今後の課題までわかりやすく解説します。
東久留米市の開票所で何が起きたのか？
2025年7月20日に実施された参議院議員選挙の東京都東久留米市の開票所で、選挙区分の偽投票用紙10枚、比例代表分の偽票28枚、合計38枚が混入していたことが判明しました。
これらの用紙は本物の投票用紙とほぼ同じ大きさで印刷されており、一見して区別がつかないレベルだったと報道されています。用紙の質感も似ていたとのことですが、記載内容や筆跡などに違和感があったため、不審票として除外されました。
市の選挙管理委員会はただちに事実関係を調査し、「第三者によって混入された可能性がある」としていますが、詳しい経路や動機は今も不明のままです。
偽投票用紙に何が書かれていたのか？なぜ公表されないのか？
事件の核心は、「偽票に何が書かれていたのか」です。しかし、市選管はその内容を一切明かしていません。その理由として挙げられたのが、「投票の秘密」です。
これは、公職選挙法第59条に基づくもので、有権者が誰に投票したかが第三者に知られないようにするための重要なルールです。たとえ偽票であっても、仮にそれが本物に見える形式であれば、その内容を明かすことが“投票者の意思”に類推されかねないという理屈です。
ただし、今回のケースでは内容の開示が事件の真相解明につながる可能性も高く、一部からは「秘密の過度な適用では？」との声も上がっています。
偽投票用紙は不正なのか？罪に問えるのか？
では、そもそもこの偽投票用紙を投函した行為は法律上どのように扱われるのでしょうか？
公職選挙法では、「選挙に関して虚偽の行為を行った者」に対して罰則が規定されています。特に、公選法第225条（選挙の自由妨害）や第235条（投票用紙の偽造や不正使用）は重く、刑事罰の対象です。
ただし、実際に処罰されるには「故意」が立証されなければなりません。今回のケースが単なる悪戯なのか、組織的な不正なのかによって、警察や検察の対応も変わってくるでしょう。
投票用紙の管理体制と開票作業の課題
今回の事件を通じて改めて浮かび上がったのが、投票用紙や開票作業の管理体制の脆弱さです。
投票用紙は、厳格に印刷・管理され、選挙当日に選挙所へ運ばれます。しかし、開票所では大量の票が手作業で扱われており、外部から持ち込まれた用紙が紛れ込む余地があるのも事実です。
また、開票作業員にはアルバイトも多く、必ずしもすべての人が不正の兆候に気づけるとは限りません。今回のように“精巧な偽票”が出回れば、誰かが間違えて仕分けてしまうリスクもあります。
今後への影響と制度改善の可能性
この事件が選挙全体の信頼性に与える影響は小さくありません。
一票の重みが曖昧になるような出来事は、政治不信や陰謀論の温床となりかねません。実際にSNS上では、「開票は操作されているのでは？」といった不安の声も見られました。
では、これを防ぐ手立てはあるのでしょうか？近年では電子投票やブロックチェーンを活用した選挙の安全性向上策が議論されています。しかし、日本での導入には技術的・法的なハードルが高く、まだ現実的ではありません。
そのため、現状ではアナログな投票制度を前提としつつ、「用紙の真贋確認」や「開票所での複層チェック体制」「市民監視の強化」などが、より現実的な対応策といえるでしょう。
まとめ：真相は闇の中、それでも我々が問うべきこと
東久留米市で発生した偽投票用紙混入事件は、「なぜ混入したのか」「誰がどんな意図で行ったのか」、そして「何が書かれていたのか」が明らかにされないまま、時間だけが経過しています。
選管が「投票の秘密」を盾に情報を伏せることには一定の理由がありますが、同時に「透明性の欠如」が市民の不安や疑念を生むリスクもあります。
私たちがこの事件から学ぶべきことは、選挙制度に対する信頼をいかに維持するか。そして、情報の非公開がかえって「誤解」や「不信」を呼びかねないという点に、もっと注意を払うべきかもしれません。
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