印刷業界は電子化で市場が半減した斜陽産業と言われていますが、「がっちりマンデー！！」で紹介されたグラッシーは12年連続で増益を続けています。なぜ厳しい印刷業界で成長できるのか？その秘密は「社内報制作」という独自の切り口にありました。この記事では、工藤太一社長が語る戦略と、デジタル時代に紙媒体が見直される理由を詳しく解説します。読めば、斜陽産業でも勝てるビジネスのヒントが見つかるはずです。
glassy株式会社とは？印刷業界で急成長する社内報制作のプロ集団
2025年10月26日放送のTBS系「がっちりマンデー！！」で注目を集めたglassy株式会社。東京都江東区に本社を構えるこの会社は、印刷業界という厳しい市場環境の中で、驚くべき実績を残しています。
工藤太一社長が「12年間ずっと増益でやらせていただいてます」と自信を持って語るように、グラッシーの業績グラフはなだらかな右肩上がりを続けています。その取引先は成城石井、日清オイリオ、ヤオコー、筆記具のパイロット、近畿日本ツーリストなど、名だたる大手企業ばかり。現在では140社以上の企業から社内報制作の依頼を受けているのです。
多くの印刷会社が廃業や統合を余儀なくされる中、なぜグラッシーだけが成長を続けられるのか。その答えは「社内報」という特定分野に徹底的に特化した戦略にあります。
斜陽産業の印刷業界「市場規模半減」の厳しい現実
印刷業界を取り巻く環境は、正直に言って非常に厳しいものです。番組でも紹介されていたように、この20年間で本や雑誌はどんどん電子書籍化が進み、ビジネスの現場でもペーパーレス化が加速しました。
その結果、かつて9兆円もあった印刷業界の市場規模は、現在では半分にまで激減しています。これは単なる縮小ではなく、業界そのものの存続が危ぶまれるレベルの変化です。
特に中小の印刷会社にとって、この状況は死活問題です。大型の印刷案件は大手企業に集中し、小ロットの仕事では利益が出にくい。デジタル化の波に対応するための設備投資も重荷になります。
森永康平さんが番組で指摘していたように、「斜陽なので放っておいたら自分以外全員いなくなる可能性がある」一方で、「頑張れば市場独占できる可能性もある」というのが斜陽産業の特徴です。グラッシーはまさにこの原理を実践している好例と言えるでしょう。
グラッシーが「社内報」に特化した3つの理由
では、なぜグラッシーは数ある印刷物の中から「社内報」を選んだのでしょうか。工藤社長の説明からは、非常に戦略的な判断があったことが分かります。
glassy株式会社の工藤太一社長 （引用：「がっちりマンデー」より）
理由1：最適なロット数 工藤社長によれば、「中小企業が持っている印刷機で求められるロットはだいたい3000部から5000部ぐらい」とのこと。そして社内報は「社員数イコール作成部数」になるため、だいたい1000部から5000部の間で作成されることが多いのです。つまり、中小の印刷会社の設備と社内報の需要が完璧にマッチしているのです。
理由2：定期的な需要 社内報は通常、月刊や季刊など定期的に発行されます。これは印刷会社にとって、安定した収益源を意味します。単発の仕事を追いかけ続けるのではなく、継続的な取引関係を築けるのは大きな強みです。
理由3：大手企業との取引 ある程度の規模の企業であれば、社内報を発行しているケースがほとんどです。つまり、安定した経営基盤を持つ大手企業を顧客にできる可能性が高いのです。実際、グラッシーの取引先を見れば、その戦略の正しさが証明されています。
単なる印刷じゃない！社内報制作を丸ごと請け負うビジネスモデル
グラッシーの真の強みは、単に印刷を請け負うだけではなく、社内報制作そのものを丸ごとサポートする点にあります。これこそが、他の印刷会社との決定的な差別化要因なのです。
会社の広報部にとって、社内報作りは実は結構大変な仕事です。なぜなら、紙面作りのノウハウがないから。デザインの知識も、読者を引き付ける編集技術も、専門的な訓練を受けていない広報担当者には難しいのです。
そこでグラッシーは、社内報制作の専門チームを作り、企画からデザイン、編集、印刷までを一貫してサポートするビジネスモデルを構築しました。
表紙作りのプロデザイナー 小林良太さん （引用：「がっちりマンデー」より）
特に注目すべきは、表紙作りのプロであるデザイナーの小林良太さんの仕事ぶりです。番組では、小林さんが表紙を作る前に必ずやる超重要ポイントとして、以下の2点が紹介されていました。
- 何を伝えたいのかを決める
- 企業のコンセプトに合わせる
例えば、中期経営計画を伝える社内報の場合、一般的にやりがちな「季節に合わせて花の写真を置く」という手法では、コンセプトと目的がずれてしまいます。小林さんの手にかかると、企業理念がひと目でわかるタイトルに変更し、会社のコーポレートカラーで統一し、経営陣の集合写真を載せることで、社員に強いメッセージを伝える表紙に生まれ変わるのです。
この徹底したプロフェッショナリズムが、「ちゃんと読んでもらえる、ちゃんと伝わる」社内報を生み出し、企業からの信頼を獲得しているのです。
成城石井・ヤオコーも導入！グラッシーの実績と顧客の声
実際に、グラッシーの社内報はどれほど効果があるのでしょうか。番組では、4年前からグラッシーに社内報制作を依頼しているヤオコーの事例が紹介されていました。
グラッシーが作る大手の社内報 （引用：「がっちりマンデー」より）
従業員専用の休憩室を覗いてみると、パートの皆さんが実際に社内報を手に取って読んでいる様子が映し出されました。「読みやすくなったような気がする」「写真も多いから見るともっと見たいな感じがありました」という従業員の声からは、確かに手に取ってもらえる社内報になっていることが分かります。
さらに興味深いのは、ヤオコーのコーポレートブランド戦略部で社内報制作を担当している山崎丹菜さんと仁賀谷梨紗子さんの評価です。仁賀谷さんは「グラッシーさんと打ち合わせをしていく中で出てきたのが”すごろく年表”で、とても驚きました」と語っています。
ヤオコーコーポレートブランド戦略部の仁賀谷梨紗子さんと山崎丹菜さん （引用：「がっちりマンデー」より）
このように、グラッシー側から革新的な企画提案があることで、広報担当者自身も予想していなかった魅力的なコンテンツが生まれているのです。これは単なる下請けの印刷会社ではなく、クリエイティブパートナーとしての価値を提供している証拠と言えるでしょう。
なぜ今「紙の社内報」が見直されているのか？デジタルデバイスとの関係
ここで一つの疑問が浮かびます。デジタル化が進む時代に、なぜ紙の社内報が見直されているのでしょうか。
工藤社長の説明は非常に明快でした。「例えば製造業の工場勤務の方や、スーパーなど店頭にいるパートアルバイトの方に共通しているのは、デジタルデバイスを会社から貸与されていないという背景があります」
これは盲点でした。私たちオフィスワーカーは当然のようにパソコンやタブレットを支給されていますが、製造業の現場や小売店の店頭で働く方々は、実はデジタルデバイスを持っていないケースが多いのです。
つまり、会社がメッセージを送ろうと思っても、受け取るデバイスがない。だからこそ、紙の社内報が「手に取ってもらえる」唯一の手段として、その価値を再評価されているのです。
これは非常に示唆に富んだ洞察です。デジタル化という大きな流れの中で、むしろデジタルの恩恵を受けていない層にこそ、紙媒体の需要があるということ。グラッシーは、この「見えにくいニーズ」を的確に捉えたのです。
まとめ：斜陽産業でも勝てる！ニッチ市場で独占する戦略
グラッシーの成功から、私たちは3つの重要な教訓を学ぶことができます。
1. ニッチに徹底的に特化する 印刷業界全体で勝負するのではなく、「社内報」という特定分野に絞り込むことで、専門性を高め、他社との差別化を実現しました。
2. 単なるモノ売りからソリューション提供へ 印刷というサービスだけでなく、企画・デザイン・編集を含めた「社内報制作の課題解決」というソリューションを提供することで、高い付加価値を生み出しています。
3. 見えにくいニーズを発掘する デジタル化の陰で、実はデジタルデバイスを持たない現場スタッフというマーケットが存在することを見抜き、そこに価値を提供しました。
印刷業界に限らず、どんな斜陽産業にも必ず生き残る道はあります。グラッシーの事例は、時代の変化をネガティブに捉えるのではなく、その中に新たな機会を見出すことの重要性を教えてくれています。
競合が次々と撤退していく中だからこそ、残った企業には市場を独占するチャンスがある。工藤社長が示した「なだらかな右肩上がり」の軌跡は、戦略的思考と実行力があれば、どんな厳しい環境でも成長できることの証明なのです。
※ 本記事は、2025年10月26日放送（TBS系）の人気番組「がっちりマンデー！！」を参照しています。
※ グラッシー（glassy株式会社 / glassy&Co.）の公式サイトはこちら
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