2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、高市早苗総理率いる自民党が戦後初の単独3分の2超えとなる316議席を獲得し、歴史的圧勝を収めました。NHK「クローズアップ現代」（2026年2月9日放送）では、この選挙結果の背景や今後の政治・経済への影響が徹底分析されています。この記事では、番組の内容をもとに、高市旋風の舞台裏から消費税減税の行方、外交・安全保障、野党再編の今後まで、気になるポイントをわかりやすくお伝えします。
高市早苗が衆議院選挙で歴史的圧勝―自民党が単独3分の2超の衝撃
2026年2月8日投開票の第51回衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得しました。これは2005年の郵政選挙や2012年の政権奪還選挙を上回る、文字通りの歴史的大勝利です。単独で衆議院の3分の2（310議席）を超えるのは戦後初めてのことで、連立パートナーの日本維新の会（36議席）と合わせると、与党は352議席という巨大な勢力となりました。
今回の選挙では、高市総理が「私を首相として信任するかどうか」を争点に据え、事実上の”首相公選”のような構図を作り上げたことが大きなポイントです。NHKの出口調査では、高市内閣の支持率は全体で73%、30代以下に至っては8割を超えるという驚異的な数字が出ました。東京大学名誉教授の御厨貴さんは「今回の選挙は初めて事実上の首相公選となった。女性総理の勝利は日本に自信を与えた」と評しています。
東京大学名誉教授の御厨貴さん （引用：「毎日新聞」より）
個人的には、この結果は「政策」よりも「人」で選ぶ選挙の流れがさらに加速したことを示していると感じます。良くも悪くも、今後の日本の選挙は「誰がリーダーなのか」がますます重要になっていくのではないでしょうか。
高市旋風を生んだSNS戦略と「チーム高市」の選挙戦舞台裏
番組では、自民党の選挙戦略を取り仕切った古屋圭司選挙対策委員長の動きが詳しく紹介されました。古屋氏は高市総裁と政治信条が近い側近の一人で、「高市総裁の人気を無党派層や若者へのアピールにつなげたい」という明確な戦略を持っていました。
自民党の古屋圭司選挙対策委員長 （引用：「NHK NEWS」より）
選挙期間中は連日SNSで高市総裁の動画を発信し、演説会場には世代を超えた聴衆が押し寄せるようになりました。番組内では、普段は政治にあまり関心がないという若い女性が「高市さんを応援するために自民党に入れる」と話す姿も映し出されています。古屋氏は各地の応援演説で「チーム高市」を前面に打ち出し、候補者と高市総裁の距離の近さを有権者にアピールしていきました。
さらに注目すべきは、これまで野党が強かった北海道などの地域にも積極的に攻勢を仕掛けた点です。自民党幹部の一人は「かつて安倍政権が得意とした若者の支持を取り戻せた」と語っています。また、ガソリン代の値下がりや電気代・ガス代の支援策など、暮らしに直結するテーマを現場で訴えたことも功を奏しました。
ここで気になるのは、高市総裁の人気に依存した選挙戦だったという側面です。政策論戦は低調だったとの指摘もあり、「風」で勝った選挙が今後の政策実行にどうつながるのか、有権者としてしっかり注視していく必要がありそうです。
消費税減税はどうなる？食料品0%の財源5兆円と財政リスク
選挙戦では多くの政党が消費税の減税や廃止を掲げる中、自民党も「食料品を2年間、消費税の対象としない」検討の加速を打ち出しました。高市総理は選挙後の記者会見で「できるだけ早く実現できるよう知恵を絞る」と発言しています。
具体的には、給付付き税額控除を実現するまでの「つなぎの措置」として2年間限定で食料品の消費税を0%にするという方針です。超党派の議員による「国民会議」を立ち上げ、夏前には中間取りまとめを行いたいとしています。
番組に出演した日本成長戦略会議メンバーのエコノミスト・会田卓司さんは、食料品の消費税0%に必要な財源は約5兆円で、今年の税収増加は約6兆円あるため「十分賄える」との見方を示しました。
エコノミストの相田卓司さん （引用：「日本経済新聞」より）
一方で、一橋大学教授の佐藤主光さんは「5兆円の税収ロスは財政にとって大きな穴になる」と警鐘を鳴らしています。財政条件が悪化すれば、海外投資家が国債を売る方向に動き、金利上昇や円安が進む可能性があるとの懸念です。また「税率を一旦下げると元に戻せるのか」という声もあり、制度設計から法案成立、事務作業まで考えると、実現には一定の時間がかかるとの指摘もあります。
消費税減税は家計にとってありがたい話ですが、その裏側にある財政リスクにも目を向けておくことが大切です。結局のところ、帳尻を合わせるためにどこかで社会保険料の引き上げや増税という形で国民が負担を求められる可能性は否定できません。
高市政権の外交・安全保障―トランプ大統領の反応と日中関係の行方
衆議院選挙の結果を受けて、アメリカのトランプ大統領はSNSに「高市総理大臣は非常に尊敬され支持される指導者だ。保守的な力による平和の取り組みが成功を遂げることを祈っている」と投稿しました。一方、中国の林剣報道官は「軍国主義の過ちを繰り返さず、平和的な発展の道を歩むよう求める」と牽制しています。
国際政治が専門の鈴木一人・東京大学大学院教授は、日米関係について「トランプ大統領は勝者を好むため、高市総理への信頼が高まる。今後は対米投資の進め方が鍵」と分析しています。来月にはアメリカ訪問が予定されており、これが今年前半の外交の山場となる見通しです。特にトランプ大統領が4月に中国訪問を予定していることから、その前に日本側の立場を説明し、レアアースを含むサプライチェーン強化など経済安全保障での日米連携を強めたい考えです。
東京大学大学院の鈴木一人教授 （引用：「朝日新聞」より）
中国との関係については、政府内でも「衆院選の勝利で劇的に関係が改善するという見方はほとんどない」とのことです。ただし鈴木教授は「中国は国内経済が悪く、今後は関係改善を模索する可能性がある」とも指摘しています。今年11月に中国で開かれるAPEC首脳会議までに、首脳間の対話環境が整うかどうかが焦点です。
外交は国民生活に直結する問題です。政権基盤が安定したことで積極的な首脳外交が可能になるのは確かですが、強気一辺倒にならず、バランスの取れた外交戦略を期待したいところです。
中道改革連合が大敗で野田・斉藤辞任―野党再編の今後
今回の衆院選で最も厳しい結果となったのが、中道改革連合です。公示前の167議席から118議席減の49議席と、選挙前の3分の1以下にまで議席を減らす大敗を喫しました。立憲民主党と公明党が衆院解散直前に結成した新党でしたが、短期決戦の中で有権者への浸透が間に合いませんでした。
野田佳彦共同代表は「万死に値する」「私の器がダメだということ」と厳しい言葉で責任を認め、斉藤鉄夫共同代表とともに辞任を表明しました。安住淳共同幹事長もこの結果について「高市さんの支持率の高さがそういう風を作った」と分析しています。
番組では、中道を支持してきた人々の声も紹介されました。公明党支持者からは「立憲と一緒になるのかという方もいた」、立憲支持者からは「組織と組織で考え方が相当違う。同じ党としてやるには早かった」という率直な声が聞かれています。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「300議席以上取ったらもう連立の必要性はない。政策本位で進める」、参政党の神谷宗幣代表も「政策ごとに是々非々で対応する」と述べています。衆議院で初めて11議席を獲得したチーム未来の安野党首は、唯一消費税減税に反対するなど独自色を発揮し、今後の連携についても「得られるものと失うものを比較して総合的に判断する」としました。
御厨貴・東京大学名誉教授は「野党は中型政党同士の背比べだ。自民党との距離感ではなく、国民との距離をつなぎ直す努力が必要」と指摘しています。野党が再び国民の信頼を取り戻すには、まず「何を目指す党なのか」を明確にし、政策を磨き直すことが不可欠ではないでしょうか。
憲法改正・国家情報局・議員定数削減―高市政権が進める政治改革
衆議院で単独3分の2超の議席を得たことで、高市政権には大きな政策推進力が生まれました。番組で紹介された今後の主な政策課題は以下の通りです。
高市総理は選挙中の演説で、憲法への自衛隊の明記について「当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えていました。3分の2の議席を確保したことで、憲法改正の発議が可能となり、今後は憲法審査会での議論が活発化する見通しです。
また、国家情報局の創設については、次の国会に法案が提出される見込みです。危機管理投資を含む成長戦略については、夏までに取りまとめが行われる予定です。さらに、審議が先送りされていた新年度予算の早期成立も目指すとしています。
議員定数の削減については、日本維新の会が求めており、自民党の公約にも盛り込まれているため議論が再開される見通しです。ただし、企業団体献金については「自民党は禁止よりも公開を重視」しており、議論の優先度は下がる可能性が指摘されています。
ここで重要なのは、御厨教授が「3分の2以上の勝利は初めてで、内部抗争と対立で巨大な自民党の分裂も起こり得る」と警鐘を鳴らしている点です。自民党幹部からも「数を頼みに強引に進める姿勢は取らない」との声が出ていますが、国論を二分するような政策を進めるのであれば、丁寧な説明と議論が不可欠です。
巨大与党だからこそ、透明性のある政策決定プロセスが求められます。私たち有権者も、何がどんな過程で進められていくのか、しっかりと注視していく必要があるでしょう。
まとめ
2026年2月8日の衆議院選挙で自民党が316議席を獲得するという歴史的圧勝を収め、日本の政治は大きな転換点を迎えています。NHK「クローズアップ現代」で取り上げられたように、高市早苗総理のSNS戦略や個人的な人気が「高市旋風」を巻き起こし、無党派層や若者の支持を獲得したことが勝因でした。
一方で、消費税減税の実現に向けた財源問題、日米・日中関係の行方、中道改革連合の大敗に伴う野党再編、さらには憲法改正や国家情報局創設といった重大な政策課題が山積しています。
高市総理は「謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たる」と述べました。巨大与党が暴走することなく、多様な意見に耳を傾けながら政策を実行していけるかどうかが今後の焦点です。私たち一人ひとりが政治の動向に関心を持ち続けることが、これまで以上に大切な時代になったと言えるのではないでしょうか。
※ 本記事は、2026年2月9日放送のNHK「クローズアップ現代」を参照しています。
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