自民党最大派閥・安倍派が政治資金パーティーで多額の「裏金」を作り出していた疑惑が浮上しています。所属議員へのキックバックによって5年間で1億円超を不記載とした政治資金規正法違反の可能性が指摘されており、党内外から厳しい追及が加速しています。最大派閥の不祥事が自民党と岸田政権の運営にも影響を及ぼしかねない事態です。
安倍派の政治資金パーティーとは
自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーの収入の一部を議員にキックバックしていたことが報じられています。政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。
政治資金パーティーとは、政治家や政党・政治団体が運営資金を集めるために開催するパーティーです。1枚2万円前後のパーティー券を企業や支持者に購入していただくことで資金を調達しています。安倍派の政治資金パーティーは2018年から2022年の5年間で総額約6億6千万円の収入があったとされています。
ノルマを超えたパーティー券のキックバック
所属議員にはノルマが設定されており、例えば100万円から500万円分のパーティー券を売ることが求められていました。議員がこれを超えて集めた分がキックバックの対象となっていたようです。ノルマ100万円の所属議員が200万円分を集めた場合、100万円は派閥の収入として計上されますが、残り100万円は議員側に返却されていたと言われています。
キックバックの仕組みイメージ(出典：ANNニュース)
1億円超の裏金の実態
このキックバックによって、安倍派では10人以上の所属議員から5年間で1億円以上の裏金が集められていたと見られています。しかしこのお金は政治資金収支報告書に記載されておらず、事実上の“裏金”となっていたようです。ほかの派閥でも同様の会計処理が行われていた可能性が指摘されているとのことです。
政治資金規正法違反の可能性
この会計処理は、政治資金規正法に定める報告書の記載義務に反する恐れがあります。東京地検特捜部は安倍派などによる不記載や虚偽記入の容疑で立件を検討していると報じられています。有力官僚出身議員が絡む大型の政治スキャンダルとして注目されています。
自民党・政権への影響
自民党内には不穏な空気が流れていると言われています。党勢拡大を目指す最大派閥のスキャンダルで党全体の信頼を失墜させかねないとの声が上がっているそうです。最大派閥トップを務める岸田総理の政権運営にも影を落としかねない状況だとされています。
今後の捜査の方向性
東京地検特捜部は党員や事務総長経験者を含む自民党議員数十人からの事情聴取を検討していると言われています。選挙期間中の大型捜査となることから、立件には慎重を要する見通しだとされていますが、政財界を揺るがす追及は避けられない情勢だと見られています。
まとめ
自民党最大派閥である安倍派の政治資金パーティーをめぐり、所属議員への多額のキックバックが行われ、裏金が作られていた疑惑が報じられました。過去5年間で1億円を超えると見られており、政治資金規正法違反の可能性が指摘されています。自民党としても看過できない事態であり、厳しい追及が続くと見られます。
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