兵庫県庁で広がる「もの言えぬ空気」とは何か、ご存知ですか？NHKの「クローズアップ現代」が明らかにした斎藤前知事の問題行動と公益通報の重要性について解説します。この記事を読めば、自治体のガバナンス問題や公益通報制度の課題、そして私たち市民にできることが分かります。健全な自治体運営のために、一緒に考えてみませんか？
兵庫県庁で広がる「もの言えぬ空気」の実態
2024年10月2日、NHKの「クローズアップ現代」で兵庫県庁の内部問題が取り上げられました。番組では、兵庫県庁の職員やOBなど約30人への独自取材を通じて、組織内に「もの言えぬ空気」が広がっていった経緯が明らかにされました。
斎藤元彦前知事は、2021年に行財政改革などを掲げて当選しました。就任1年で58の事業の廃止や見直し、700億円規模の庁舎再整備計画の凍結、県立大学の段階的な完全無償化など、積極的な改革を進めました。しかし、その過程で組織内の意思決定プロセスが変化し、「新県政推進室」という10人程度の部署が改革の司令塔となりました。
複数の職員の証言によると、次第に側近と呼ばれる少数のメンバーで物事が決められるようになり、異論や多様な意見が求められなくなっていったといいます。斎藤県政で部長級だったOB職員は、「敵か味方か、賛成か反対かはっきりさせて、チームを分ける傾向があった」と証言しています。
クローズアップ現代が明かした斎藤前知事の問題行動
番組では、斎藤前知事の問題行動も明らかにされました。人事権を使って圧力をかけたという証言や、パワハラの疑いがある言動を目撃したという証言が130人の職員から寄せられています。
特に注目すべきは、2024年3月に元局長が斎藤前知事や片山副知事らのパワハラ疑惑などを告発した文書を報道機関に送付した事件です。斎藤前知事は片山前副知事らに告発者を探すよう指示し、内部調査が行われました。
公益通報者保護法と兵庫県の対応の問題点
この対応は、公益通報者保護法に違反する可能性が高いと指摘されています。同法では、通報者探しや通報者への不利益な扱いを禁じています。しかし、兵庫県は元局長を停職3ヶ月の懲戒処分にしました。
上智大学の奥山俊宏教授は、「公益通報に当たらないと判断したのは拙速すぎた」と指摘しています。さらに、元局長は処分を受けた2ヶ月後、「死をもって抗議する」というメッセージを残して命を絶ったとみられています。
独任制と自治体のガバナンス問題
地方自治体では、政策立案や予算執行、人事などの権限が首長に集中する「独任制」が採用されています。大正大学の江藤俊昭教授は、この独任制を「独善性」と誤解している可能性を指摘しています。
首長には強いリーダーシップが求められますが、人口減少社会では現場を知る職員や住民、議員との議論が不可欠です。江藤教授は、これからの首長には情熱や判断能力に加え、コミュニケーション能力が重要だと指摘しています。
職員の証言から見える組織の閉鎖性
番組では、複数の職員が組織の閉鎖性について証言しています。かつて人事課に在籍していた職員は、告発者を特定するための調査方法を「異様」だと感じたと証言しています。
また、元局長と親交のあった職員は、告発文書の情報源を明かせない事情があったことを明らかにしています。これらの証言は、組織内で健全な議論や意見表明が困難な状況に陥っていたことを示唆しています。
自治体における公益通報制度の課題
淑徳大学の日野勝吾教授は、自治体の公益通報体制が企業など民間組織に比べて整備が不十分だと指摘しています。多くの自治体では外部通報窓口が設置されておらず、兵庫県もその一つでした。
日野教授は、外部窓口の設置が通報者の心理的ハードルを下げる効果があると指摓しています。また、公益通報を理由とした不利益取り扱いや通報者探しに対する罰則の導入も検討されています。
健全な自治体運営のために市民ができること
江藤教授は、地方自治を「民主主義の学校」と表現し、市民参加の重要性を強調しています。選挙だけでなく、日常的に参加できる空間を創出することが必要だと指摘しています。
具体的には、行政による公募制の議論や抽選制の導入、議会による意見交換会の開催などが挙げられています。ただし、参加の機会を設けるだけでなく、実際に成果を出すことが市民参加を促進する上で重要だと江藤教授は指摘しています。
まとめ：兵庫県の事例から学ぶ公益通報の重要性
兵庫県の事例は、自治体におけるガバナンスの重要性と公益通報制度の課題を浮き彫りにしました。「もの言えぬ空気」が組織を蝕み、健全な運営を妨げる危険性を示しています。
公益通報制度の整備と適切な運用、首長のリーダーシップのあり方の見直し、そして市民参加の促進が、健全な自治体運営には不可欠です。私たち市民一人ひとりが、この事例を教訓として、地方自治のあり方を考え、積極的に関わっていくことが求められています。
（注：この記事の内容は2024年10月2日時点の情報に基づいています。最新の動向については、公式発表や報道をご確認ください。）
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