コメ価格高騰が続く中、政府は備蓄米の放出を決定しました。NHK「クローズアップ現代」で取り上げられたこの問題の背景には何があるのでしょうか？入札の現場からは、価格設定の難しさや農家の不安が垣間見えました。本記事では、備蓄米放出の舞台裏と専門家の見解から、今後のコメ価格の動向を予測。私たちの食卓に欠かせないコメをめぐる現状と、これからの日本の米政策について考えていきます。
コメ価格高騰の実態と備蓄米放出の背景
近年、日本の食卓に大きな影響を与えているコメ価格の高騰問題。2025年3月12日のNHK「クローズアップ現代」で取り上げられたこの問題は、多くの消費者にとって切実な課題となっています。現在、スーパーでのコメの平均価格は1年前の1.9倍にまで上昇し、その影響はコンビニや外食など幅広い分野に波及しています。
この状況を受けて、政府は備蓄米を放出することを決定しました。政府の見解によれば、この価格高騰はコメの流通経路における目詰まりが一因とされています。そのため、流通を円滑化する目的で備蓄米の放出に踏み切ったのです。
価格高騰の始まりは2024年夏に遡ります。猛暑や地震の後の買い占めなどの影響でコメが品薄となり、いわゆる「令和の米騒動」が発生しました。当初、政府は秋に新米が出回れば価格は落ち着くと予想していましたが、その見立ては外れ、価格は上昇を続けたのです。
備蓄米入札の舞台裏とJAの動き
備蓄米の放出では、入札という形で各業者に分配されることになりました。「クローズアップ現代」では、この入札に参加するJA福井県の様子を密着取材しています。
入札が始まる1週間前、JA福井県では備蓄米をいくらで競り落とすか、検討が始まっていました。入札額の情報は限られており、担当者たちは手探りの状態で価格を決定する必要がありました。
「高い価格入れたら落とせんやろ？」「いや、もしかしたら落とせるかもしれない」と、担当者間で意見が交わされる様子からは、価格設定の難しさが伝わってきます。
通常、コメは農家から集荷業者、卸売り業者などを経て消費者の元に届きます。備蓄米の入札に参加できるのはこの大手の集荷業者です。業者ごとに申し込める上限が決められており、高い価格を提示した業者から順番に落札できる仕組みになっています。いくらで備蓄米が落札されるかによって、店頭での価格も変わってくるとされています。
入札直前、JA福井県では役員から「高すぎる」という指摘を受け、価格を見直す場面もありました。消費者のためには安い価格で落札したい一方で、価格が下がりすぎれば農家の経営に影響が出るという難しいバランスに苦心している様子がうかがえます。
JA福井県五連の宮田幸一会長は「備蓄米放出することによって、やはり（農家は）価格が下落しないかっていうような不安がある。適正価格っていうものを出していく必要があるのかな」と語っています。
JA福井県五連の宮田幸一会長
備蓄米とは？放出される米の品質と提供方法
では、実際に放出される備蓄米とはどのようなものなのでしょうか。今回初回入札の備蓄米は、2023年と2024年に生産された米です。これらは湿度が一定に保たれた低温の倉庫で保管されており、農水省では「普段の米と変わらない」としています。
品種は全国各地のさまざまな銘柄が含まれており、41種類の品種が入っているとのことです。これらの備蓄米は、スーパーなどの店頭や飲食店で販売されることになります。
興味深いのは、その表示方法です。関係者によると、さまざまな品種の備蓄米や一般の米とブレンドして販売される場合、「備蓄米」という表示はない状態で売られることが多くなるとのこと。つまり、消費者は気づかないうちに備蓄米を食べているかもしれないということです。
専門家が語るコメ価格高騰の真因―西川邦夫氏と佐藤庸介氏の見解
なぜここまでコメ価格が高騰したのか。「クローズアップ現代」では、筑波大学准教授の西川邦夫氏とNHK解説委員の佐藤庸介氏が解説しています。
筑波大学准教授の西川邦夫氏
国は2024年産のコメは前年よりも18万トン増えて十分な量があったとしています。しかし、流通の中で大手の集荷業者が確保できた量は前年より23万トン少なかったため、全体として不足感につながり価格が高騰したという説明です。
JA全農の米穀部長・藤井暁氏は「生産者の営農の継続と消費が継続するようなところを模索しながら集荷価格を設定したわけなんですけれども、これをかなり大きく上回るような水準で民間の集荷業者さんが生産者に打診したということでありまして、一部の数量はそちらへ流れてしまった」と述べています。
西川邦夫氏は「基本的には現在の米の価格の高騰というのは、需要に対して米の供給が足りなかったということに尽きる」と分析しています。特に、2024年の早い段階で流通業者や加工業者の間では「お米の流通量が非常にタイトになっている」という話があったにもかかわらず、対策が打たれなかったことを指摘しています。
入札結果から予測される備蓄米放出後の価格動向
備蓄米の放出によって、コメ価格はどのように変化するのでしょうか。西川邦夫氏は「市場に対する供給量が増えますので、基本的には価格は下落する方向に向かうんじゃないか」と予想しています。ただし、いつ下がるのか、どれくらい下がるのかについては「具体的な取引の中で決まってくる」ため、予測は難しいとしています。
一方、佐藤庸介氏は「落札の価格は現在の取引価格とあんまり変わんないんじゃないか」という見方を関係者から多く聞いたと報告しています。そのため「放出しても価格が大きく下がる可能性は低い」と分析しています。
NHKの佐藤庸介解説員
現在の価格が1俵（60kg）あたり3,952円であることを考えると、「良くて数百円下がる」程度ではないかという見方もあるようです。また、今回放出される備蓄米の量（総計21万トン）は年間消費量の3%程度にすぎず、市場に安心感を与えられるかについては懐疑的な見方もあるとのことです。
政府は効果がなければ追加で放出するとしており、その量やタイミングによっては更なる影響が出てくる可能性もあります。
減反政策の影響と涌井徹氏が提案する日本の米作り改革
コメ価格高騰を考える上で避けて通れないのが、長年続いてきた減反政策の影響です。「クローズアップ現代」では、秋田県大潟村で100ヘクタールの田んぼで米作りを手掛ける涌井徹氏を取り上げています。
1971年に本格的に始まった減反政策は、収穫前の稲を処分する「青狩り」が行われるなど、米の生産が厳しく制限されてきました。2018年に減反政策は終了したものの、涌井氏は「米って堂々と作っていけないんじゃないかというトラウマみたいなものが心の中に染み付いている」と語っています。
涌井氏は「まさに今増産をしなければもう間に合わない」と主張し、主食用米を増やし日本の米作りの力をもう一度高めていこうと呼びかけています。「今年のお米が足りた足りないの議論はそれでいいけど、まず食べ物がなくなって一番困るのは日本なわけだから。もうそこをしっかりと根底から考えていく。今まさにその分岐点に今います」という言葉からは、食料安全保障への強い危機感が感じられます。
2027年から始まる米政策の抜本改革―クローズアップ現代が指摘する課題
「クローズアップ現代」で取り上げられた問題は、日本の米政策の根本的な見直しにも関わっています。佐藤庸介氏によれば、国は2027年度から米にかかる政策を根本的に見直すとしています。
具体的には、米の輸出や米粉用の生産を支援するとしていますが、それ以上ははっきりしていないとのこと。佐藤氏は「根本的というわけですから、例えば国の見通しを示して生産を抑えるとか、そういう政策の方向から脱却するとか、そういうような大胆な方向性を打ち出さないといけないのではないか」と提言しています。
西川邦夫氏も「需給見通しに依存してこれからも作を行っていくのはだんだんと難しくなりつつある」と指摘。日本の稲作が赤字体質になっている現状を示すグラフを用いて、「生産コストが価格を常に上回っている」という構造的問題を説明しています。
まとめ：コメ価格高騰と備蓄米放出から考える日本の食料安全保障
「クローズアップ現代」で取り上げられたコメ価格高騰問題と備蓄米放出は、私たちの日常生活に直結する重要な課題です。備蓄米の放出によって価格の下落が期待される一方、その効果がどれほどのものになるかは不透明な状況です。
西川邦夫氏は「日本人はまだ米が非常に好きなんだな」と感想を述べ、消費者に対して「米がどういう風に作られているのか、米を取り巻く政策がどうなっているのかということにもう少し注目して今後見ていっていただきたい」と呼びかけています。
コメ価格高騰問題は単に価格の問題だけでなく、日本の食料安全保障や農業政策の在り方にも関わる大きな問題です。私たち消費者も必要以上に買いすぎないなど冷静な行動を心がけながら、日本の米作りの未来について考えていく必要があるでしょう。
※本記事は、2025年3月12日放送のNHK「クローズアップ現代」を参照しています。
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