ドローン産業の発展が止まらない昨今、ビジネスチャンスを見逃してはいけません。本記事では、テレビ番組「週刊ビジネス新書」（2024年3月30日放送-テレビ東京系）で取り上げられた、トルビズオンのドローンビジネスと、そのカギを握るスカイディベロッパーについて解説します。スカイディベロッパーが全国に整備する”空の道”があれば、安全な物流や災害対応が可能になります。ドローンビジネスの最前線と、この新産業が拓く無限の可能性を知ることができます。ぜひ最後までご覧ください。
ドローンビジネスの現状と可能性 ~レッドクリフのドローンショーが示す新たな広告手段
ドローンビジネスは昨今注目が高まっている分野です。その理由の一つが人手不足対策としてのドローン活用です。現場で人手が足りない作業は、ドローンで補うことができます。また、作業員が立ち入れない危険な場所でも、ドローンなら安全に作業可能です。
さらに、ドローン事業が発展したもう一つの理由は、ドローン操縦士の国家資格化などインフラ整備が進んだことです。2024年現在、ドローン操縦は一つの職業として認知されており、その地位も向上しています。
このようにドローンビジネスの環境が整ってきた中で、特に注目を集めているのがドローンショーです。2024年の日経トレンディ「ヒット予測ベスト30」で1位となった「ドローンショー&空中QR」に代表されるように、夜空に浮かぶドローンの光景は人気を博しています。
ドローンによる蝶 (引用：レッドクリフHPより)
それを支える企業の一つが、レッドクリフです。昨年の熊本の花火大会では、500機を超えるドローンによるショーを披露。コンピューター制御された壮大な映像が夜空に描かれました。
レッドクリフはバレンタインデーのイベントでも、チョコレートのモチーフを配したドローンショーを行いました。終盤には企業のロゴや二次元コードも表示し、宣伝効果を狙っています。二次元コードを読み取れば特典映像が見られるなど、SNSでの拡散を見込んだ演出です。
代表の佐々木孔明さんは、「夜空を広告媒体として有効活用できる」と話します。従来の広告と比べて、クリエイティブな演出が可能なドローンショーには高い宣伝効果が期待できます。
ドローンショーの可能性は無限です。リアルタイムでの映像変更やインタラクティブな演出も実現できるでしょう。今後、花火大会に併設される形で更に普及が見込まれています。
トルビズオンが取り組む”空の道”整備 ~スカイディベロッパーによる安全な空路開発
ドローンビジネスにおける課題の一つが、安全な空路の確保です。ドローンには人口密集地上空や工場上空など、飛行禁止区域が存在します。一方で、物流や災害対応におけるドローン活用が期待されており、安全に飛べる経路の整備が求められています。
この課題に取り組むのが、トルビズオンという企業です。トルビズオンはスカイディベロッパーと呼ばれる事業者と協力し、全国各地に安全な「空の道」づくりを進めています。
スカイディベロッパーとは、地元自治体や住民との調整を行いながら、ドローンが安全に飛行できるルートを開発する事業者のことです。例えば災害時の物資運搬ルートなどが考えられます。
2024年、京都府長岡京市でその実例を見ることができます。スカイディベロッパーの一員である地元企業スカイセッターの田中達哉さんと連携し、安全な空路づくりが進められました。
事前に地権者や自治体への説明を重ね、テスト飛行を繰り返し了承を得た上で、荷物を載せたドローンが700mのルートを飛行。物資運搬実験に成功しています。
トルビズオンでは、こうしてスカイディベロッパーが開発したデータを全国から集め、データベース化します。安全な「空の道」のデータを、物流事業者などが利用できるようにするのがビジネスモデルです。
今後、飛行ルートの拡張や大型ドローンの導入なども見据える必要がありますが、大きな可能性を秘めているとトルビズオン代表の増本衛は言います。上空からのソリューションは、様々な産業での活用が期待できるからです。
増本衛氏に聞く、トルビズオンの事業展望と課題
トルビズオンの代表取締役である増本衛さんは、インタビューで事業の展望と課題について次のように語りました。
株式会社トルビズオン 増本衛氏
「ドローンが様々な場面で活用されるケースが増えてきています。ドローンの本質は『上空からのソリューション提供』にあります。つまり、あらゆるデバイスに『翼』を授ける事ができるのがドローンなのです」
カメラやセンサーに翼を与えれば、空撮や温度検知なども可能になります。また、箱やロボットアームに翼があれば物資の運搬も実現します。さらに進んで、車に翼をつければ”空飛ぶ車”の実現にもつながるかもしれません。
「非常に大きな可能性を感じています」と増本氏は述べ、期待を寄せています。
一方で課題もあります。ドローンは次第に進化を遂げていきますが、整備されたインフラが追いつかなければ活躍の場は限られてしまいます。
「放送波のようなインフラだと考えています。国も整備に取り組むでしょうが、民間事業者の投資も重要です。官民が連携しコミュニケーションを取りながら、法整備なども進めていく必要があります」
まだ道半ばではありますが、増本氏はドローンビジネスの未来に大きな可能性を見出しています。
ドローン物流への対応が急務 ~災害時の有効活用も期待
ドローン活用が最も期待されている分野の一つが、物流です。人手不足の影響で配送が滞る中、ドローン輸送で手薄な状況を補えると考えられています。
ただし、都市部上空での安全な飛行経路の確保は課題です。トルビズオンの取り組むスカイディベロッパー事業により、安全な空路が各地に整備されることで、ドローン物流への対応が進むでしょう。
また、災害発生時のドローン活用にも大きな期待が寄せられています。
能登半島地震の際には、孤立した集落に食料や医薬品をドローンで空輸していました。当時は臨時的な運用でしたが、トルビズオンが全国に整備する「空の道」があれば、同様の災害時にもスムーズな物資輸送が可能になります。
大規模な自然災害では、道路が寸断されがちです。しかし上空のルートは確保できる可能性が高く、孤立した被災地へのドローン物資輸送は有効な手段と考えられています。
京都府長岡京市のスカイディベロッパー事業でも、地震や洪水で集落が孤立した際の物資運搬ルートづくりが行われていました。過去の能登半島地震の経験から、ドローンの需要は高まる一方です。
こうした災害対応に加え、平時からの取り組みも重要です。スカイディベロッパーが日頃から安全な空路を整備していけば、有事にもスムーズな対応が可能になるのです。
ドローン物流は、単に配送の効率化にとどまらず、災害時の救援物資輸送でも大きな役割を担うと期待されています。トルビズオンの「空の道」整備は、そうした用途の両面で大きな価値を生み出すと考えられます。
まとめ:ドローン産業の更なる発展に向けて
ドローンビジネスは、人手不足対策やレクリエーション需要の高まりから急速に発展しつつあります。ショーやイベントといったエンターテイメント分野に加え、物流や災害対応での活躍が期待されています。
海外でも成長が著しいドローン市場は、研究会社の予測では2030年に1344億ドル(約18兆円)の規模に達すると見られています。日本でも、国内企業によるビジネス展開が目覚ましくなってきました。
中でも先駆的な取り組みを行うのが、トルビズオンとスカイディベロッパーです。トルビズオンはSNS映えするドローンショーで有名な企業レッドクリフとは一線を画し、ドローン輸送に欠かせない「空の道」整備に注力しています。
スカイディベロッパーらと連携し、全国各地に安全な飛行ルートを開発。このデータベースを物流事業者などと共有し、ドローン活用を後押ししようというのがビジネスモデルです。
今後、大型ドローンの運用や空飛ぶ車の実現に向けても、整備された空路が重要な鍵を握ります。増本衛氏は「放送波のようなインフラ」と表現し、民間と行政の連携による法整備の必要性も説いています。
災害対応や救援物資の輸送など、ドローンの有効活用が望まれる局面は多岐にわたります。ドローンビジネスの基盤を築くためには、スカイディベロッパーによる空路開発は欠かせない取り組みだと言えるでしょう。
今後も、こうした社会基盤の整備に加え、ドローン自体の性能向上や、用途の多様化が進めば、ドローン産業の発展は加速していくことが予想されます。
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