2017年、徳島県が行った「阿波藍魅力発信事業」で、職員による「ラブドール」の無断購入と展示という問題が発覚しました。このラブドール問題の顛末と背景を詳しく解説することで、公共事業における倫理性と適切な情報管理の重要性をご理解いただけると存じます。これからの公務員像を考えるうえで、示唆に富む事例だと言えるでしょう。
ラブドールが無断購入されてPRイベントに展示された経緯
2017年7月、徳島県の観光政策課は「阿波藍魅力発信事業」と称して、阿波おどり空港でPRイベントを開催していました。当時の担当職員の40代の男性係長が、この事業の一環として、成人向けの「ラブドール」を大阪のショールームから業者を通じて39万3千円で購入し、藍染めの衣装を着せて展示したのです。
職員は「藍染めに対する地味なイメージを払拭したかった」「リアルなマネキンとして使った」と説明しましたが、上司は「ラブドールと知らなかった」と釈明しています。つまり、職員が無断で高額なラブドールを購入し、上司の了解を得ずに展示を行っていたということになります。
ラブドール問題の発覚と県の対応
この問題は2023年10月、徳島市のローカル紙が展示の実態を報じたことで発覚しました。県議の住民監査請求を受けて、2024年1月に県監査委員会が調査を行いました。
監査の結果、ラブドールの使用は「子どもや女性も多く利用する空港での使用は公共事業としての倫理性に欠ける」と評価されました。そして、当時の担当職員と上司に対し、約41万円の損害賠償を求めるよう、知事に勧告されたため、知事は「厳正に対処する」と述べた。
徳島県 後藤田正純知事
知事は「厳正に対処する」とコメントしており、県側も「軽率な行為だった」と謝罪しています。
問題を起こした職員の処分と背景
この一連の問題を受けて、2024年4月8日、職員（当時の係長）が懲戒免職処分となりました。
調査によると、係長はラブドールの無断購入以外にも、2017年度から2019年度にかけて不適切な会計処理を行っていたことが明らかになっています。さらに、イベントの物品製作名目で架空の契約を結ぼうと虚偽文書を作成したとして、今年2月には徳島県警に書類送検され、起訴猶予処分となっていました。
係長は「藍染めに地味なイメージがあり、効果的なPRを検討した」と説明していますが、結局のところ、ラブドールの購入は上司の承認を得ずに行われ、その後の不適切な対応が重なった結果、重大な問題となったと言えるでしょう。
ラブドールの現在の扱いと所有をめぐる争い
ラブドールは昨年10月の時点で、県が小松島市内の倉庫で保管していることが確認されています。しかし、その「所有」をめぐっては、県と委託業者の間で主張が食い違いがあるようです。
県は「レンタル」という形で業者から借りていたと説明していますが、業者の見解は異なるとのことです。また、県は「不適切な会計処理での人形となるので、今後、活用することはできない。委託業者とも話し合い、処分することになる」としており、ラブドールの行方は不透明な状況にあります。
まとめ
徳島県のラブドール問題は、PR効果を狙った職員の判断ミスから起きた不祥事です。県の信用を失墜させ、約41万円の損害賠償を招くなど、大きな問題となりました。ラブドールの所有や処分をめぐっても混乱が続いています。
今回の一連の出来事を通して明らかになったのは、公金の適切な管理と倫理性の確保の重要性です。県職員による不適切な行為が発覚し、厳しい処分を受けた事実は、公務員の職務遂行の在り方を考える上で示唆に富んでいます。
今後、徳島県はこの教訓を活かし、再発防止に向けた組織体制の見直しや職員教育の強化など、必要な対策を講じていくことが求められます。公共の利益を何よりも優先し、県民の信頼回復に努めることが肝心だと言えるでしょう。
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