2025年6月14日、MBS毎日放送の人気番組「TOKIOテラス」に、日本の宇宙ビジネス界で注目を集める株式会社アクセルスペースの中村友哉代表取締役CEOが出演しました。国分太一さんとの対話を通じて明かされたのは、日本初の民間商用超小型衛星を開発した人工衛星スタートアップの驚くべき挑戦と革新でした。
アクセルスペースとは？中村友哉代表が語る人工衛星スタートアップの挑戦
株式会社アクセルスペースは、2008年に中村友哉氏によって創業された日本の人工衛星スタートアップです。東京日本橋に拠点を置く同社は、現在約160人規模の組織へと急成長を遂げており、外国籍の社員もおよそ3割を占める国際的な企業となっています。
株式会社アクセルスペースの中村友哉CEO（引用：「アクセルスペース」HPより）
中村代表は東京大学大学院で人工衛星の開発に取り組んできた経歴を持ち、学生時代には空き缶を使った人工衛星の製作から始まり、世界最小の人工衛星開発にも携わりました。番組内で紹介された当時の衛星は、まさに空き缶の中にバッテリーやコンピューター、通信機を詰め込んだもので、「人工衛星ってこうやって作るんだ」という原点を学んだと語っています。
大学院卒業後、すぐに起業を果たした中村代表ですが、2008年当時はまだ「宇宙ビジネス」という概念があまりなく、政府が宇宙開発を主導していた時代でした。そのため、ベンチャーキャピタルからの資金調達は困難を極めましたが、ウェザーニューズという企業との出会いが転機となりました。
民間商用超小型衛星開発の先駆者〜ウェザーニューズとの運命的出会い
アクセルスペースの成功は、ウェザーニューズとの出会いから始まりました。ウェザーニューズは北極海の氷の状況を監視したいというニーズを抱えており、北極海を通ればヨーロッパやアメリカ東海岸への大幅な近道になることに注目していました。しかし、氷の状況によっては航行できないリスクもあったのです。
そこで中村代表が開発した小型衛星の技術に興味を持ち、「それであれば小さな衛星でも十分できる」という提案から、最終的に「自社の衛星を持とう」という決断に至りました。この受託開発がアクセルスペースの出発点となったのです。
2013年、同社は「WNISAT-1」の開発・打ち上げを成功させ、民間企業としては世界初となる商業目的の超小型衛星を宇宙空間に送り込みました。当時はたった12人のスタートアップでしたが、この快挙により人工衛星スタートアップとして急成長の道筋を築いたのです。
その後、2019年にはJAXAから依頼を受け、日本のスタートアップとして初の政府衛星を開発。さらに4機同時製造で日本初の量産事例を記録するなど、これまでに10機の小型衛星を開発し、実際に宇宙で運用してきた実績を誇ります。
グルースワンが切り拓く地球観測の新時代「2-3日に1回の高頻度撮影」
アクセルスペースが現在運用している地球観測衛星「グルース」は、同社の技術力を象徴する存在です。現在5機体制で運用されており、2〜3日に1回という高頻度で同一地点を撮影することが可能です。
番組内で紹介された最新の小型衛星は、高さ126cm、幅96cmというコンパクトなサイズで、エレベーターにも載せることができる大きさです。重量は100kgから200kgまでの小型衛星が主力となっており、従来の政府が作るバスほどの大きさの衛星と比べて大幅な小型化を実現しています。
東京大学大学院工学系研究科の中須賀真一教授は、小型衛星の特徴について「これまでの衛星に比べて大体100分の1ぐらいの値段で作れて、打ち上げ費も相当安い」と評価し、「地球観測の世界を民主化する」重要な役割を果たしていると語っています。
グルースの撮影能力は非常に高く、例えば東京で言うとディズニーランド（千葉県浦安市）から八王子市までを1回で撮影できる広範囲をカバーします。Google Earthで見られる画像が1年以上前のものであるのに対し、アクセルスペースなら2〜3日に1回最新の姿を確認することができるのです。
災害監視から農業まで〜人工衛星が変える社会インフラの未来
アクセルスペースの衛星画像は、災害監視、農業、環境調査など多様な分野で活用されています。特に災害時においては、地上のインフラがダメージを受けている状況でも、宇宙空間からいち早く状況を把握することができます。
実際に、最近発生した岩手県大船渡市の山火事や、2024年の能登半島地震においても同社の衛星が活用され、どの辺りが燃えているかや被害状況を確認することで、消防や自治体の避難誘導、消火活動に直接役立てられました。
国際的な活用事例としては、およそ1190の島からなるモルディブの国土調査があります。地球温暖化により海面が上昇し、モルディブの島々が浸水する危険性が高まる中、毎月アクセルスペースの衛星画像を使って海岸線の変化を監視しています。モルディブ宇宙研究機構のMadin Maseeh代表は、「以前はドローンを使ったこともありましたが非常に狭い範囲しか撮影できず、しかもドローンを飛ばす方が費用が高くなっていました」と語り、人工衛星の方が費用対効果の高い選択肢だと評価しています。
農業分野では、人工衛星が捉える近赤外線を活用した生育状況の把握が行われています。植物が元気なほど近赤外線の反射は強くなり、弱ると反射も減るという性質を利用して、NDVIと呼ばれる指標で収穫時期の判断や品質の高い時期での収穫を可能にしています。これにより、新しい農業従事者も勘に頼ることなく、数値情報をもとに生育状況を確認できるようになりました。
宇宙保険と宇宙実験人工衛星サービス〜宇宙ビジネスの知られざる裏側
人工衛星ビジネスには、一般には知られていない様々な仕組みが存在します。その一つが「宇宙保険」です。中村代表によると、打ち上げ失敗などのリスクをゼロにはできないため、保険会社が提供する宇宙保険をかけているとのことです。意外にも、私たちが知っている一般的な保険会社も宇宙保険を扱っているそうです。
また、人工衛星の打ち上げには複雑な手続きが必要で、宇宙活動法という法律に基づく政府の認可、電波使用のライセンス（国内外両方）の取得が必要となります。さらに、ロケットの打ち上げスケジュールは現在、打ち上げたい人が多く予約が埋まっているため、1年半ぐらい前に予約しないと枠がなくなってしまうという状況です。
アクセルスペースが2024年から新たに開始したサービスが「宇宙実験人工衛星」サービス（アクセライナーラボラトリー）です。これは、宇宙用の部品を作る企業が増えてきている中で、宇宙で動作した実績を得るための機会を提供するサービスです。
長野県のシナノケンシのような精密モーター・ロボティックス製品メーカーが、人工衛星の向きを精密にコントロールするリアクションホイールという基幹部品の実証実験に活用しています。従来はJAXAでも実証実験が行われていましたが競争率が高く、アクセルスペースの仕組みを使えば早期に実証ができるメリットがあります。
「宇宙を身近に」中村友哉が描く人工衛星スタートアップの展望
中村代表は今後の展望について、「人工衛星をより早く、より安く作れるようになることによって、衛星から生み出される価値を色んな地上のサービスに組み込んでいきたい」と語っています。
2025年4月の記者会見では、次世代の地球観測衛星「グルース3（GRUS-3）」を7機同時に打ち上げる計画が発表されました。これにより、これまでの2〜3日に1回だった撮影頻度が、地球上のどこでも1日1回の撮影が可能になる予定です。
中村代表の最終的な目標は、「衛星を特別なものではなく、本当にありふれた普通のものにしていきたい」というものです。鉄道や高速道路のような社会インフラの一部として人工衛星を捉えることができる時代の実現を目指しており、そのためには宇宙ビジネスにより多くの企業が参入し、自由な使い方ができるような環境づくりが重要だと考えています。
番組では、マスコットキャラクターを宇宙に持って行き、地球を背景に踊らせた映像を撮るといった楽しい用途についても言及されており、宇宙をより身近で親しみやすいものにしたいという同社の姿勢が表れています。
まとめ
TOKIOテラスで紹介されたアクセルスペースは、中村友哉代表のリーダーシップの下、日本の人工衛星スタートアップとして確固たる地位を築いています。2008年の創業から2025年現在まで、民間商用超小型衛星の開発、グルースワンをはじめとする地球観測衛星の運用、宇宙保険などの包括的なサービス提供、そして宇宙実験人工衛星サービスの開始まで、常に業界の最前線を走り続けています。
同社の技術は災害監視から農業、環境調査まで幅広い分野で社会課題の解決に貢献しており、宇宙を特別なものから身近なインフラへと変革する取り組みは、今後の宇宙ビジネスの発展において重要な役割を果たしていくことでしょう。
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