2026年5月3日放送の「がっちりマンデー！！」で紹介された「儲かる地元フードコート」第3弾は、株式会社favyが展開する進化系フードコート「フードホール」。2025年度売上9億2800万円、5年で28倍という急成長の裏には、初期費用わずか20万円で一等地に出店できるシェア型システムがありました。飲食業界の常識を覆すfavyの儲かり戦略を、編集的視点も交えて深掘りしてご紹介します。
favyのフードホールとは｜がっちりマンデー紹介の進化系フードコート
がっちりマンデーで紹介されたfavy（ファビー）の「フードホール」は、ひと言でいえば「シェア型の進化系フードコート」です。
運営しているのは株式会社favy（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：髙梨巧）。番組には同社執行役員でRaaS事業部の責任者である佐藤正児さんが登場し、その独自のビジネスモデルを解説していました。佐藤さんの言葉によれば、これは「進化系フードコート」と呼ぶべきものであり、favyではこれを「フードホール」と名付けています。
株式会社favyの佐藤正児さん （引用：「がっちりマンデー」より）
通常のフードコートでは、お客さんは各店舗のカウンターまで注文しに行き、出来上がりを呼ばれて受け取り、食べ終わったら食器を返却するのが当たり前。しかしfavyのフードホールは、座ったまま自分のスマートフォンから全店舗のメニューを注文・決済できる、モバイルオーダー方式を採用しています。番組内でも「すごい今どき」と菊地亜美さんが感嘆していたように、利用体験そのものが従来のフードコートとは一線を画しているのです。
favyは2015年7月に設立されたスタートアップ企業で、2019年からシェア型フードホールの開発運営を本格的に開始。「店が簡単に潰れない世界を作る」という理念を掲げ、飲食店向けのSaaSやモバイルオーダーシステムなども自社開発しながら、外食業界のDX化を牽引している会社です。
favyのフードホールが儲かる理由｜売上9億2800万円・5年で28倍成長
佐藤さんが番組内で語った数字は、聞いている加藤浩次さんも思わず「すごいね」と漏らすほどのインパクトでした。「2025年度の売上では9億2800万円の売上になりました」「事業開始してから、5年前と比べて約28倍の成長になっております」というのですから、まさに飲食業界における破竹の勢いです。
現在、favyのフードホールは全国20箇所で運営されています。番組内で紹介された場所を見るだけでも、北海道の札幌、鹿児島の天文館、大分県、宮城県、そして東京や大阪・広島など、日本全国の主要都市に展開していることがわかります。新宿の「reDine 新宿」（2025年6月開業、184席、11店舗）や大阪・うめきた「グラングリーン大阪」内の「re:Dine 大阪」（2024年9月開業）など、いずれもその街の一等地ばかりです。
なぜここまで急成長できたのか。それは、favyのフードホールが「物件オーナー」「出店する飲食店」「来店するお客さん」の三者すべてにメリットをもたらす画期的な仕組みになっているからです。物件オーナーからすればテナント運営の効率化と賃料の最大化が見込め、飲食店からすれば初期投資を大幅に削減でき、お客さんからすればモバイルオーダーで複数店舗のメニューを横断的に楽しめる。「三方よし」の構造が、急成長の原動力となっているのです。
筆者が特に注目したいのは、favyが商業施設と一括契約してスペースを借り、そこに複数の飲食店を集めるという、従来のフードコート運営とは真逆のアプローチを取っている点です。これにより、資本力の小さい飲食店でも集客力のある一等地に出店できる。プラットフォーム型のビジネスモデルを飲食フードコートに持ち込んだ点こそが、favyの真の革新性だといえるでしょう。
フードホールの厨房シェア型システム｜初期費用20万円の仕組み
favyのフードホールの最大の特徴は、なんといっても「シェア型」の厨房システムです。
番組内で取材を受けた木村君佳さん（伊太そば）の言葉が印象的でした。「初期費用が結構少なくできるっていうので、都内に出すっていう風になったら、もう結構多分1000万円ぐらいかかるのかなっていう思いだったんで、それが初期費用20万円ぐらいで」。つまり、東京・新宿のような一等地で普通に飲食店を開業しようとすれば1000万円以上かかるところが、favyのフードホールならわずか20万円でスタートできるのです。実に50分の1。これは飲食業界の常識を根底から覆す数字です。
伊太そばの木村君佳さん （引用：「がっちりマンデー」より）
なぜそんなに安くできるのか。秘密は厨房のシェアシステムにあります。番組のVTRでは、麺をバシバシ仕込んでいるお店の方の後ろで、別のお店の店員さんがオムライスのソースをかけている光景が映し出されていました。佐藤さんはこれを「私たちのこの進化系フードコートでは、飲食店やシェフ向けの、コワーキングスペースのようなシェア型のフードホールになっております」と表現しています。
つまり、違うお店の人たちが同じ厨房設備を交代交代に使って共有する。冷蔵庫、コンロ、フライヤー、ビールやハイボールのドリンクサーバーなど、通常なら各店が個別に揃える機器を共同で使うことで、初期費用が劇的に圧縮されるわけです。
驚くべきは洗い物まで共用化されている点。番組では「共用エリアにあるものは、全部ここで洗っている」「私たちもあっち持っていくと、あっちの方が洗ってもらえる」と現場のスタッフが説明していました。お互い様の精神で食器を洗い合うこの仕組みは、コストを下げると同時に、店舗間のコミュニケーションも生み出しているのです。
筆者から見れば、これはまさに飲食業界版の「コワーキングスペース」です。IT業界ではWeWorkのようなシェアオフィスがフリーランスや小規模スタートアップを支えてきましたが、favyは同じ思想を飲食店に適用したことになります。「シェアエコノミー × 飲食」という新しい掛け算が、ここに生まれているのです。
favyの家賃変動制とSNS映え戦略｜飲食スタートアップ支援の本質
favyのフードホールが画期的なのは、初期費用の安さだけではありません。家賃の仕組みも従来の飲食店とは決定的に異なります。
佐藤さんは番組で「賃料はどうしても固定であると、本当にリスクにしかならないんですけど、そこが完全変動になって売上に準じることによって、リスクヘッジができると考えております」と語っていました。つまり、家賃が完全変動制で、売上が高ければ家賃も高くなるが、まだ知名度がなくお客さんがついていない時期は安く始められる仕組みです。売上が上がってから払うので、起業初期のキャッシュフローを徹底的にケアした設計になっているわけです。
そしてもう一つ、favyならではのサポートが「SNS映え戦略」です。番組内で株式会社favyの舘林真理子さんが語っていたのは、「味だけではなく見た目、SNS映えするかだったり」という審査基準。さらに、favyは映える料理の撮影をしてくれて、ネット上にアップして宣伝することまでやってくれるのです。
株式会社favyの舘林真理子さん （引用：「がっちりマンデー」より）
これは現代の飲食店経営において極めて重要な視点です。Instagram、TikTok、Xといったソーシャルメディアでの露出が来店動機の大きな割合を占める2026年現在、料理の見た目と発信力は売上を直接左右する要素になっています。料理人が職人として腕を振るうだけでは生き残れない時代に、favyはマーケティングまで丸ごと支援してくれる。これは「店が簡単に潰れない世界を作る」というfavyの企業理念を体現した仕組みといえるでしょう。
ここで番組に登場した出店予定者の言葉も興味深いものでした。仙台のフードホールでオムライス屋と居酒屋の出店を考えている三上恭平さんや、「ゆくゆくは自分で一つのお店を持つ」と語った門井健二さん（鯛茶TOKYO）の声からは、favyのフードホールが「自分の店を持つための踏み台」として機能していることがわかります。試し売りの場として活用し、お客さんの反応を見てから本格的な実店舗に踏み切る——失敗のリスクを最小化する、極めて合理的なステップアップの仕組みなのです。
通山さんもスタジオで「失敗のリスクを減らせるっていうところもあると思います。で、キッチンもシェアっていう意味で言うと、すごく理にかなったビジネスだな」と高く評価していました。
フードホール出店店舗の特徴｜豚骨カルボナーラなど尖ったメニュー
favyのフードホールに集まる店は、大手チェーン店ではなく、独創的なメニューで勝負する飲食スタートアップばかり。番組で紹介されたメニューの数々は、まさに「尖りまくった」ラインナップでした。
たとえば、麺の長さがなんと7メートルもあるビャンビャン麺の専門店。クリーミーな豚骨スープに牛乳とチーズを加えた「豚骨カルボラーメン」を看板にする中華麺店（秦唐記ビャンビャン酒場）。番組内で女性客が「豚骨ジェノベーゼラーメン、ちょっと私も見たことなかったんで、今日初めて見て注文しちゃった。最後リゾットまで美味しくいただけました」と語っていたのが印象的です。（伊太そば豚骨イタリアンラーメン＆バル）
favyのフードホール汐留横丁には尖ったメニューのある店がいっぱい （引用：「がっちりマンデー」より）
地方のフードホールも独自色が際立っています。大分県の店舗（おおいた元気横丁）では、全国から超新鮮な状態で仕入れるカキ小屋（焼き牡蠣セット3960円）が出店。広島県のフードホールにはグラタン専門店が登場しています。札幌や鹿児島の天文館など、その地域ならではの食材や食文化を活かしたメニュー設計がなされている点も、ローカル展開の強みといえるでしょう。
筆者がこのメニュー戦略から読み取るのは、favyのフードホールが「実験場」として機能しているという事実です。普通の飲食店では、家賃の高さと初期投資のリスクから、どうしても「無難に売れるメニュー」に流れがち。しかしfavyのフードホールは、初期費用20万円・家賃変動制という低リスク構造のおかげで、思い切ったチャレンジが可能になっています。
そして、東京や大阪のような大都市圏では、出店倍率が約100倍に達するというのですから驚きです。佐藤さんが番組内で「大都市圏ですと100倍近くの倍率」と語った瞬間、菊地さんが「えー！」、加藤さんが「やばくない」と声を上げていたのも頷けます。出店希望者がそれだけ集まるということは、それだけfavyのフードホールが飲食起業家にとって魅力的なプラットフォームになっているということを意味しているのです。
進化系フードコートが時代を変える編集視点
favyのフードホールが切り拓いている地平は、単なる飲食店ビジネスの効率化を超えた、もっと大きな変革だと筆者は考えています。
ひとつは、「飲食店の参入障壁を劇的に下げた」という社会的インパクトです。これまで「自分の店を持ちたい」という料理人の夢は、数百万から数千万円の開業資金という現実の壁に阻まれてきました。多くの才能が資金不足で諦めるか、過剰な借金を背負って数年で廃業するかの二択を迫られていたのです。favyの仕組みは、この構造を根本から変える可能性を秘めています。
もうひとつは、「シェアエコノミーが飲食業界に本格的に進出した」という時代の転換点です。2010年代以降、Airbnbによる宿泊シェア、Uberによる移動シェアといったように、シェアエコノミーは様々な業界の常識を書き換えてきました。しかし飲食業界だけは、衛生管理や調理オペレーションの複雑さから、なかなかシェア化が進みませんでした。それを実現したfavyの意義は、業界史に残るものといえるでしょう。
また、佐藤さんが「これからシェアエコノミーで伸びる可能性があって、しかも当社のデジタル技術で課題解決できる業界」として飲食業界を選んだという話には、現代のスタートアップ経営の本質が表れています。単なる思いつきではなく、「DX × シェア × 飲食」という3つの掛け算で勝負したからこそ、5年で28倍という急成長が実現したのです。
筆者が最も価値を感じるのは、favyのモデルが「飲食店という形態そのものを再定義している」点です。物件オーナーから見れば「不動産価値を最大化するソリューション」、起業家から見れば「低リスクのチャレンジの場」、お客さんから見れば「多様なメニューを快適に楽しめる空間」。同じ施設が立場の異なる三者にとって、それぞれ別の価値を持つ——この多層的な価値設計こそが、現代のビジネスにおいて最も強い競争力になるのだと感じます。
2026年現在、外食産業は人手不足や原材料費高騰に苦しんでいます。そんな中で、favyのフードホールは飲食業界の未来を照らす一筋の光のような存在として、これからもさらに進化を続けていくことでしょう。
まとめ
がっちりマンデーで紹介された株式会社favyの進化系フードコート「フードホール」は、2025年度売上9億2800万円、5年で28倍成長という驚異の数字を叩き出す画期的なビジネスモデルでした。改めてその儲かりポイントを整理しますと、初期費用わずか20万円という業界常識を覆す参入障壁の低さ、共同厨房・洗い場まで含むシェア型システム、売上連動の家賃変動制、SNS映え撮影による集客サポート、そしてモバイルオーダーによる新しい飲食体験、これらすべてが見事に噛み合った経営構造になっています。
執行役員の佐藤正児さんが牽引するfavyのフードホールには、東京や大阪では出店倍率が約100倍にも達するほどの飲食起業家が集まっており、まさに飲食業界のスタートアップを支えるプラットフォームとなっています。豚骨カルボナーラや7mビャンビャン麺、カキ小屋など、ここでしか出会えない尖ったメニューも、favyの仕組みがあるからこそ生まれた挑戦的な料理たちです。
「店が簡単に潰れない世界を作る」というfavyの理念は、飲食業界の長年の課題に正面から挑む志の表れ。シェアエコノミーとDXの融合がもたらす新しい飲食の形は、これからの日本の外食産業を大きく変えていく可能性を秘めています。お近くのフードホールに立ち寄る機会があれば、ぜひその空間に流れる新しい時代の空気を体感してみてください。一皿の料理の向こうに、未来の飲食店経営の姿が透けて見えてくるはずです。
※ 本記事は、2026年5月3日放送（TBS系）の人気番組「がっちりマンデー！！」を参照しています。
※ 株式会社favyの公式サイトはこちら
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