選挙の自由と表現の自由。民主主義社会においてこれらは重要な権利ですが、一方で他者の権利を不当に侵害することもあってはなりません。政治団体「つばさの党」による2024年4月の衆議院東京15区補欠選挙での選挙妨害事件は、この両者のはざまにあるグレーゾーンを浮き彫りにしました。つばさの党の根本良輔容疑者らが逮捕された一連の騒動を通して、私たちはどのように表現の自由と他者への配慮のバランスを取れば良いのでしょうか。本記事では、事件の経緯と様々な立場からの意見、課題を整理し、健全な民主主義社会を守るための建設的な議論の糸口を提供します。
つばさの党代表ら3人が公職選挙法違反で逮捕された経緯
2024年4月の衆議院東京15区補欠選挙の際、政治団体「つばさの党」の代表・黒川敦彦容疑者(45)、幹事長の根本良輔容疑者(29)、団体幹部の杉田勇人容疑者(39)の3人が、他の候補者の街頭演説を妨害したとして、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕容疑は、4月16日の告示日に、江東区のJR亀戸駅前で行われた無所属候補の乙武洋匡氏(48)の第一声の街頭演説の最中、つばさの党の陣営が自身たちの選挙カーで接近し、聴衆との間に割って入るなどした上で、拡声器を使って大音量で主張を訴え、乙武氏陣営の選挙活動を妨害したというものです。乙武氏の第一声には東京都の小池百合子知事や国民民主党の玉木雄一郎代表らも参加しており、彼らの演説中にも同様の妨害行為が行われたと報じられています。
つばさの党による他陣営への妨害行為は、今回が初めてではありません。選挙期間中、大音量の演説や車のクラクションを鳴らすなどして、立憲民主党や日本維新の会などの陣営の選挙運動に支障をきたしていました。このため、警視庁はすでに4月13日に公職選挙法違反の疑いでつばさの党の事務所などを家宅捜索し、携帯電話やパソコンなどを押収していました。
根本良輔容疑者の内縁の妻・斉藤ゆりが夫を擁護
根本良輔容疑者の内縁の妻で、2019年に政治家女子48党(現みんなでつくる党)から新宿区議会議員選挙に出馬した斉藤ゆり氏が、夫の行為について声明を発表しました。
根本良輔容疑者の内縁の妻 斉藤ゆり氏 (引用：斉藤ゆり氏のXポストより）
斉藤氏は「根本良輔の内縁妻の斉藤ゆりです。この度はお騒がせしております」と切り出した上で、「根本良輔本人も反省しているようですので、彼が今回反省している思いについてはどうかお聞き入れいただけませんでしょうか」と理解を求めました。
さらに「私も今回の動画を確認した限りにはなりますがおぎのさんも現場で綺麗な後ろ受け身を取られているあたり、こうなる状況もある程度想定内だったのではないかと感じております」と夫の行為を擁護する内容の発言をしています。
最後に「自分の旦那の肩を持つ訳ではありませんが、本人も反省の意を示しております以上は歩み寄ってくれとまでは言いませんが、どうか本人の反省の意だけでも受け止めていただけないかという思いです」と述べ、夫の行為への批判に一定の理解を求めました。
つばさの党による東京15区補選での選挙妨害行為の実態
つばさの党は、4月16日の告示日から投開票日の4月28日まで、乙武洋匡氏や小池百合子知事、玉木雄一郎代表らの街頭演説の最中に、大音量の拡声器を使った大騒ぎや、車のクラクションを鳴らすなどして、執拗に妨害行為を繰り返していました。
実際の様子は、つばさの党自身が撮影した動画でも確認できます。動画には、つばさの党の人物が選挙カーの上に乗り、拡声器で「売国奴!」などと大声で叫びながら、他の候補者の演説を妨害する様子が映っています。一方の候補者側も、つばさの党の妨害に怒りをあらわにする場面も収められていました。
このような行為は、有権者の「聞く権利」を著しく侵害するものです。選挙期間中は複数の政党から選挙妨害への抗議が寄せられ、法的な規制の必要性が指摘されていました。
政界からの反発の声、法改正の動きも
つばさの党の行為に対しては、政界から強い反発の声が上がりました。
立憲民主党の泉健太代表は「異常な行動であったと言わざるを得ない。私が見てもそういった行為だった」と批判。自民党の茂木幹事長も「選挙妨害以外の何物でもない。罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」と法改正に言及しました。
日本維新の会も、「選挙の自由妨害」の規制を強化する公職選挙法改正案をまとめました。具体的には、「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を新たに選挙妨害に含め、罰則を現行の「4年以下の懲役または禁錮」から「5年以下の懲役」に引き上げる内容となっています。
一方、公明党や共産党などは、まずは現行法で対応できないか検討する必要があるとの立場です。今国会での法改正は見送られましたが、次の国会で与野党による議論が行われる見通しとなっています。
選挙の自由妨害行為への規制の在り方をめぐっては、憲法が定める表現の自由などとのバランスをどう図るかが課題となりそうです。
表現の自由と選挙の自由のはざまで
つばさの党は、自身の行為を「憲法で定められた表現の自由、選挙の自由、政治活動の自由の中で正々堂々とやっている」と正当化する一方、「選挙の姿か?これが?」と批判する声もあがっていました。
2019年の参院選で安倍晋三首相へのヤジを排除した北海道警の対応については、裁判で排除の違法性が一部認められたケースもあります。今回の事案でも、憲法が保障する自由との調整が問題になる可能性があります。
ただし、「他候補の表現を妨害する自由までは認められない」との指摘もあり、相手方の表現の自由や選挙権を侵害するような露骨な妨害行為については、法的規制が求められそうです。
つばさの党は、乙武洋匡氏への妨害にとどまらず、候補者でない一般人に対する街宣活動なども行っていたことが分かっています。フジテレビの港浩一社長やタレント의田村淳さんの自宅を特定し、つばさの党に否定的な見解を示したことに反発して街宣を行うなど、言論の芽を摘む動きも見られました。
このように、今回の事案は単に選挙の一時的な出来事にとどまらず、重要な憲法原則をめぐる深刻な問題を投げかけているようにも見受けられます。
まとめ
政治団体「つばさの党」の代表者ら3人が、2024年4月の衆議院東京15区補欠選挙で他陣営の街頭演説を妨害したとして、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の疑いで逮捕されました。妨害の手口は、大音量の拡声器や車のクラクションなどを使って、他の候補者の演説を聞き取れなくする行為でした。
このような露骨な妨害行為に対しては、政界から強い批判が上がり、日本維新の会が公選法の規制強化案をまとめるなど、法改正の機運も高まっています。一方で、つばさの党は「表現の自由」などを主張し、また根本良輔容疑者の内縁の妻が夫の行為を擁護するなど、一定の支持者も存在しています。
事案をめぐっては、表現の自由や選挙の自由と、他者の権利を不当に侵害しない限度とのバランスが問われています。健全な民主主義社会を維持するための、建設的な議論が求められています。
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