トランプ関税の発動で株式市場が歴史的な乱高下を続ける中、新NISAを始めたばかりの投資家や日本企業は今後どうなるのでしょうか？NHK「クローズアップ現代」（2025年4月28日放送）で取り上げられた「様子見不況」の懸念と、私たちの仕事や暮らしへの影響について解説します。熊野英生氏と中空麻奈氏の専門的な分析から、この難局を乗り切るための具体的な対策まで、不安な時代を生き抜くヒントをお届けします。
【トランプ関税】発動で株価が歴史的乱高下！日本経済への影響とは
2025年4月、アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」政策により、日米の株式市場が歴史的な乱高下を記録しています。トランプ大統領は、巨額の貿易赤字を解消するという名目で、180を超える国や地域に相互関税を導入すると宣言。この発表によって、アメリカのダウ平均株価は一日で1600ドル以上急落し、その後も大統領の発言に左右される形で乱高下を続けています。
日本に対しては、自動車、鉄鋼製品、アルミニウムに25%の追加関税が課され、その他多くの製品には10%の追加関税が課せられることになりました。さらに90日間の猶予期間の後には、これが24%にまで引き上げられる予定です。この影響で日経平均株価も2600円以上下落し、過去3番目の下落幅を記録しました。
特に注目すべきは、この乱高下が単純な株安にとどまらず、債券やドルも同時に下落する「トリプル安」という極めて珍しい現象を引き起こしていることです。経済専門家の熊野英生氏によれば、この現象はアメリカの信用問題に直結するほど深刻なもので、過去に例を見ない事態とのことです。歴史的に見てもニクソンショック（54年前）や昭和金融恐慌（98年前）以来の異例の事態と言われています。
クローズアップ現代が解説！トランプ関税の仕組みと日本企業への打撃
NHKの「クローズアップ現代」で詳しく解説されたトランプ関税の仕組みは、貿易相手国に合わせて関税を引き上げる「相互関税」というものです。例えば、日本からアメリカに輸出される100万円の自動車には、25%の追加関税がかけられることで127.5万円に値上がりします（125万円+消費税）。これによりアメリカの消費者は日本車を購入しづらくなり、結果として日本からの輸出が大幅に減少する可能性があります。
すでに影響は企業の業績予想にも現れています。建設機械大手の日立建機は営業利益が300億円程度押し下げられる可能性を公表し、精密機器大手のキャノンは利益見通しを300億円下方修正しました。産業ロボット大手のファナックは「合理的な算定困難」として業績予想の公表を見合わせるなど、先行きの不透明さに企業が戸惑っている様子がうかがえます。
特に影響が懸念されるのが自動車産業です。海外での現地生産に切り替える動きが出始めており、これに伴って国内の自動車部品メーカーにも大きな影響が及ぶことが心配されています。愛知県の自動車部品メーカー「旭鉄工」の木村哲也社長は、受注減少の懸念を表明。また山口県の自動車部品メーカー「光束工業」の山本良治社長は、生産台数減少による従業員への影響を懸念し、一時帰休などの対応も検討せざるを得ない状況を明かしています。
新NISA投資家必見！市場乱高下時の資産運用の心構えと専門家アドバイス
市場の大きな変動は、特に昨年から本格的に始まった「新NISA」で投資を始めた個人投資家にとって大きな不安要素となっています。現在、NISA口座数は2500万を超え、投資額は累計で56兆円に上るなど、「貯蓄から投資へ」という国の方針のもと多くの個人が投資を始めている中での乱高下です。
証券会社には個人投資家からの問い合わせが殺到し、岩井コスモ証券の東京コールセンター長・本間大樹さんによれば、パニックに近い状態の投資家も見られるとのこと。特に老後のために投資している60代の男性は、退職を控える中で新NISAを通じて毎月5000円の積立と100万円の投資信託購入を行っていましたが、トランプ関税発表後に17万円のマイナスとなり大きなショックを受けたと語っています。
このような状況下で、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏とBNPパリバ証券グローバルマーケットの中空麻奈氏は、以下のようなアドバイスを提供しています：
- 長期的な視点で投資を考える：特に積立NISAの場合、日々の上下に一喜一憂せず、長期的な目線で運用することが重要です。
- 時間分散の活用：一度に大きく投資するのではなく、時間をかけて分散投資することで、市場の乱高下の影響を平準化することができます。
- 資産の3分割：元本割れが困難な資金（教育資金など）は預金に、余裕資金は株式投資や不動産に分散させるという古典的な投資理論に立ち返ることが重要です。
「様子見不況」とは？熊野英生が警鐘を鳴らす日本経済への長期的影響
熊野英生氏が特に警戒しているのが「様子見不況」と呼ばれる現象です。これは企業経営者が過度に将来を心配するあまり、設備投資や賃上げを先送りすることで、実際に景気が悪化してしまうという悪循環を指します。内閣府が発表した地域の景気動向調査でも、すでに東北地方の人材派遣業や近畿地方の小売業などから「採用活動の見送り」や「消費の減退」を懸念する声が上がっています。
エコノミストの熊野英生氏 （出典：「第一生命経済研究所」HPより）
熊野氏によれば、この「様子見不況」は2008年のリーマンショック時にも見られた現象で、当時はヨーロッパとアメリカの金融市場で起きた問題にもかかわらず、日本経済が最も大きなダメージを受けた原因の一つとされています。当時のグラフを見ると、アメリカの株価はすぐに底を打って回復したのに対し、日本株は長期間低迷を続けたことがわかります。
特に懸念されるのは賃金への影響です。これまで2年連続で5%を超える賃上げが実現し、2025年の春闘でもさらに高い賃上げ率が期待されていました。しかし、大企業での賃上げが中小企業（従業員全体の7割を占める）に波及する時期（4月から7月）に、このトランプ関税ショックが起きてしまったことで、賃上げの足踏みが懸念されています。さらに残業代やボーナスが減少する可能性も高く、これらは全体の所得の25%を占めるため、家計への影響は小さくないと熊野氏は警告しています。
中空麻奈が分析！トランプ関税による物価と賃上げへの影響
BNPパリバ証券の中空麻奈氏は、トランプ関税が日本の物価に与える影響について分析しています。一見すると、日本からアメリカへの輸出品に関税がかかるだけなので、日本国内の物価には影響がないように思えますが、実際はそうではないと中空氏は指摘します。
中空麻奈氏 （出典：「BNPパリバ証券グローバルマーケット」HP）
まず、アメリカでの物価上昇が回り回って日本に影響を与える可能性があります。また、アメリカの製品が第三国を経由して日本に入ってくる場合、複雑な関税体系の影響で日本の物価を押し上げる可能性もあります。一方で、円高ドル安が進行すれば、輸入品の価格が下がる可能性もあるため、上昇要因と下降要因の両方を見極める必要があると中空氏は説明しています。
また、中空氏はこの急激な相場変動の要因として「アルゴリズム取引」の影響も指摘しています。トランプ大統領のSNS投稿などに反応して機械的に売買が行われることで、さらに売りが売りを呼ぶ状況が生まれ、市場の変動が増幅されているということです。
日米関税交渉の行方と仕事や暮らしを守るための対策
今後の日米関税交渉については、5月1日に2回目の交渉が予定されており、7月9日が90日間の関税停止の終了日となっています。アメリカ側は7月4日の独立記念日までに決着をつけたい意向とされています。また、2026年11月にはアメリカで中間選挙が控えているため、トランプ大統領としては景気悪化を避けたいというインセンティブがあります。
中空氏は、今回の交渉で日本政府に望むこととして、不都合な項目については交渉を長引かせ、有利な項目については早期に合意すること、そして「起きた時に何ができるか」を想定したセーフティネットの準備を挙げています。特に影響を受けるセクターへの資金融通など、ターゲットを絞った支援策が重要だとしています。
熊野氏は、日本企業の長期的な戦略として、アメリカと中国（それぞれ日本の輸出先の約20%、合計で40%以上を占める）への依存度を下げ、アジアやヨーロッパなど他の地域への輸出先を分散させることの重要性を強調しています。
企業の対応策と個人投資家がすべき準備—専門家からのアドバイス
企業にとっては、この不確実性の高い時期にどう対応するかが課題となっています。すでに多くの企業が業績見通しの下方修正や発表見送りを行っていますが、熊野氏は過度に悲観的になることで「様子見不況」を引き起こさないよう警鐘を鳴らしています。
個人投資家に対しては、みずほ銀行のライフプランアドバイザー・柳田江里子さんが「自身のリスク許容度をしっかり把握した上で投資すること」の重要性を指摘しています。また、中空氏は「株価が下がっている今こそ、時間分散投資のメリットを生かすチャンス」とも述べています。
実際、相談会に参加していた男性の中には「市場が荒れている今こそ投資のチャンス」と捉え、「後回しにすればするほど損してしまう」と考えている方もいました。このように、市場の変動をチャンスと捉える視点も重要です。
まとめ：トランプ関税時代の日本経済と私たちの生活防衛策
トランプ関税による市場の乱高下は、日本経済と私たちの暮らしに大きな影響を与える可能性があります。特に「様子見不況」に陥らないよう、企業も個人も冷静な判断が求められています。
専門家のアドバイスをまとめると、以下のポイントが重要です。
- 投資家は長期的視点で運用し、日々の変動に一喜一憂しないこと
- 時間分散投資を活用して市場の乱高下の影響を平準化すること
- 資産を預金、株式投資、不動産などに適切に分散させること
- 企業は過度な悲観を避け、輸出先の多様化を図ること
- 政府はターゲットを絞ったセーフティネットを準備すること
中空氏が指摘するように、この「黒船」のようにやってきたトランプショックを、日本の経済構造改革のチャンスとして捉える視点も重要です。円の国際的な活用を促進するなど、ピンチをチャンスに変える発想と行動が、今後の日本経済の行方を左右するかもしれません。
不透明な時代だからこそ、正確な情報に基づいた冷静な判断と対応が求められています。「クローズアップ現代」が伝えるように、私たちひとりひとりが経済の動向を理解し、適切な対策を講じることが、この困難な時期を乗り越えるカギとなるでしょう。
※ 本記事は、2025年4月28日放送の人気番組、NHK「クローズアップ現代」を参照しています。
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