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【クローズアップ現代】高市早苗総理大臣誕生「自民維新連立政権の全貌」

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2025年10月21日、日本政治は歴史的な転換点を迎えます。26年続いた自公連立が終わり、高市早苗氏が日本初の女性総理大臣として選出される見通しです。NHKクローズアップ現代で取り上げられたこの政局激動の裏側には、何があったのでしょうか?本記事では、自民党と維新の会による新たな連立政権の全貌と、各党の思惑、そして私たちの暮らしに与える影響について、番組内容を基に詳しく解説していきます。


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高市早苗が新総理大臣に選出される経緯と背景

2025年10月20日に放送されたNHKクローズアップ現代では、翌日10月21日に召集される臨時国会での総理大臣指名選挙を前に、激動する政局の行方が詳しく報じられました。

番組放送直前(18時過ぎに)、自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意し、自民党の高市早苗総裁が総理大臣に選出されることが確実な情勢となりました。これは日本政治史において極めて重要な出来事です。なぜなら、高市氏は日本初の女性総理大臣となるからです。

この急展開の背景には、公明党の連立離脱がありました。26年にわたって続いてきた自公連立政権が終焉を迎え、自民党は新たなパートナーを模索する必要に迫られていたのです。

興味深いのは、高市総裁と維新の会・吉村洋文代表との接触のタイミングです。番組の取材によると、2025年10月13日の万博閉幕日に、高市氏から吉村氏の携帯に直接連絡があったといいます。吉村代表は「重要な話がさせていただきたい」という高市氏の言葉を受け、わずか2日後の10月15日に党首会談が実現しました。

この電撃的な接触は、維新の会の遠藤国対委員長が高市総裁と親しかったことが仲介役となったようです。当初、高市氏は国民民主党との政策の整合性が高いと見られていましたが、維新の会が掲げる「副首都構想」や「社会保障改革」に賛意を示したことで、両党の連立協議が急速に進展したのです。


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自民党と維新の会による新たな連立政権の枠組みとは

今回成立した自民党と維新の会による連立政権には、従来の自公連立とは大きく異なる特徴があります。それは、維新の会が「閣外協力」という形を選択したことです。

閣外協力とは、連立政権には参加するものの、閣僚を出さないという協力形態です。なぜこのような形になったのでしょうか。

番組に出演した政治部の小口佳伸記者によると、理由は大きく2つあります。第一に、政権を担う責任の共有に対する慎重な姿勢です。維新の会は2024年に旧文通費を巡って自民党との合意が先送りされた経緯があり、「自民党の政策実現の姿勢を見極めたい」という意見が党内で大勢を占めていました。

第二の理由は、人材の不足です。維新の会は当選回数が少ない議員も多く、閣僚を出すと党運営が回らなくなるという現実的な懸念がありました。

この新たな連立政権の議席状況も不安定です。自民党と維新の会を合わせても、衆議院では過半数まであと2議席、参議院では過半数まであと5議席が足りません。

中央大学法学部教授の中北浩爾氏は、番組の中でこの政権基盤の脆弱性を指摘しています。「自公連立は選挙協力では相互推薦支援という形で票の融通まで行い、政策についても事前審査の枠組みを作って安定した政策決定を行ってきました。それに比べると、自民党と維新の会の関係は選挙協力についても未定であり、おそらくできて候補者調整まで。自公ほどの安定性を持てるかというと不透明です」と分析しています。


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26年続いた自公連立が終焉を迎えた理由

1999年から26年間続いた自民党と公明党の連立政権が、なぜ今このタイミングで終わりを迎えたのでしょうか。

番組では、公明党の西田実仁幹事長の元に党の今後を心配する支援者からの声が寄せられている様子が紹介されました。「今、公明党さんと自民党さんで合わなくて外れましたけど、そういうことがちょっと心配ですよね」という支援者の不安の声に、西田幹事長は「今ね、ちょっと大変なんですよ」と答えていました。

公明党が連立離脱を決断した最大の要因は、企業団体献金の問題でした。この問題について、自民党は「禁止よりも公開」という立場を取っていましたが、公明党はより厳格な対応を求めていたのです。

公明党の斉藤鉄夫代表は番組の中で「今回の連立離脱は苦渋の決断でしたけれども、このことによって今この時代の政治を大きく動かしていきたい。そういう思いもありました」と語り、単なる離脱ではなく、政治改革への強い意志があることを示唆しました。

興味深いのは、公明党が完全に野党になるわけではないという点です。番組によれば、公明党は物価高対策では立憲民主党と連携し、年収の壁のさらなる引き上げについては国民民主党とも協力するなど、「是々非々」の立場で各党と政策ごとに対応していく方針を示しています。

中北教授は「公明党は中道リベラルですので、立憲などとかなり政策が近い」と指摘し、今後の野党再編の可能性にも言及しました。


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議員定数削減が連立合意の最重要ポイントとなった背景

自民党と維新の会の連立合意で最も注目を集めたのが、「議員定数削減」です。吉村代表はこれを「改革のセンターピン」と位置づけ、合意の絶対条件として自民党に突きつけました。

維新の会が要望した12項目の中には、企業団体献金の廃止や食品にかかる消費税率を2年間0%にすることなども含まれていましたが、吉村代表が最も強くこだわったのが定数削減でした。

番組の取材に対し、吉村代表は「我々維新の会というのはやはりその改革っていうのを原点にして、改革スピリッツっていうのを原点にしながら僕もやってきました。これは僕らにとってのアイデンティティーでもあるんです」と語り、維新にとって定数削減がいかに重要なテーマであるかを強調しました。

自民党内部では、この要求に対して複雑な反応があったようです。番組で紹介された自民党関係者のコメントによると、「小選挙区の削減は党内が持たないかもしれないが、比例ならできなくないと思う」「有権者は支持するだろうから反対した政党は批判されるだろう。自民はゆっくり議論すればいい、乗り越えられる」という声がありました。

しかし、野党からは批判の声が上がりました。立憲民主党の野田佳彦代表は「政治資金の問題についてうやむやにして次のテーマの定数削減というのは、私は順番が間違ってると思いますよ」と述べ、論点ずらしだと批判しました。

これに対し吉村代表は「じゃあ議員定数削減、今まで約束したことやってきたんですか?やらないんですよ。なんだかんだ理由をつけてやらない。これができないぐらいだったら、一緒に何かを成し遂げることはできない」と反論し、論点ずらしではないと強調しました。

実は野田代表自身、2012年に当時の野田政権で定数削減を自民党と約束した過去があります。番組では当時の国会映像が流され、「定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。このご決断をいただくならば私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております」と述べる野田代表の姿が紹介されました。しかし、この約束は果たされませんでした。

今回、野田代表は「議員定数削減は大賛成です。私の悲願でもありました」としながらも、「臨時国会の冒頭でやってしまいましょうなんて乱暴な議論」ではなく、「選挙制度協議会を作って全党入って、新しい選挙制度どうするか丁寧に結論を出していくべき」だと主張しています。

中北教授は、定数削減の実現可能性について「選挙制度に関わることは政党政治のルールを決めることですので、与野党幅広い合意を作っていかなければなりません。実際衆議院では選挙制度協議会が設けられて来年に向けて協議が進められているところです。したがって、やや唐突感がある動きだと言わざるを得ません」と分析しました。


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立憲民主党・国民民主党・公明党の対応と政局の行方

自民党と維新の会が連立政権を組む中、他の野党はどう動いているのでしょうか。

立憲民主党の安住淳幹事長は番組の取材で「毎日、毎日、その刻一刻と来る話が全然違うから、だから咄嗟の判断が必要なんですよね」と語り、目まぐるしく変わる政局への対応の難しさを吐露しました。

立憲民主党は今回を「十数年に一度の政権交代のチャンス」と位置づけ、野党の結集を目指しています。安住幹事長は「特にやっぱり公明と国民丁寧にして、その上でも共産党皆さんや、令和とかみんなちょっと手分けしてやるって形かな」と述べ、幅広い野党連携を模索していることを明かしました。

一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、独自の立場を強調しています。番組の取材で「日本維新の会さんも一度ハシゴ外されてますよね。今回それを担保取る前にルビコン川を渡って連立に入りました。これ本当にできなかったら離脱することになるでしょう。目標は同じですが、手段の違いだね」と語り、維新とは異なるアプローチを取ることを示唆しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党と維新の会が合意した定数削減案には賛成する姿勢を示しています。また、自民党の高市総裁からは「国民民主党と私ども非常に基本政策が近い。一緒にこの責任を担っていただきたい」と連携を呼びかけられており、今後連立に加わる可能性も残されています。

榛葉幹事長は「いろんな可能性あると思いますね。ただ、その先の絵面を想像する前にまず目前の約束を履行するかどうか」と述べ、自民党の政策実現能力を見極める姿勢を示しました。また、「野球で言ったら今4回に入ったとこだね」と語り、政局がまだ途中段階であることを示唆しました。

公明党の西田実仁幹事長は、定数削減について「定数削減自体は反対するもんじゃないんだけど、これは根幹に関わるとこだし、自民党と維新だけで決めるっていうよりも各党でちゃんと協議した方がいい」と述べ、丁寧な議論を求めています。

中北教授は野党の状況について「かなり構図としてはすっきりしたかなと思っています。立憲と国民、両方とも支持団体が連合ということで同じく野党に留まったということが一つ。もう一つは公明党は中道リベラルですので、立憲などとかなり政策が近いですし、国民民主党も基本的には中道ですので、政策的な一致度というのは相対的に上がってきた」と分析する一方、「なかなかいろんな点で野党が連携するのは難しいというのが現状だし、自民と維新もなかなか難しい。全体として流動的な状況だ」と指摘しました。


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中北浩爾教授が解説する新政権の課題と国会運営の展望

番組のゲストとして出演した中央大学法学部教授の中北浩爾氏は、新政権が直面する課題について鋭い分析を提供しました。

中北教授が最も強調したのは、スピード感の重要性です。「参議院選挙の投票日から3ヶ月なんですよね。参議院選挙では物価高対策が議論されたのに、それがまだ全然実現の目処も立っていないというのが現状です。したがって、補正予算を組んで年内成立できるかどうか。このスピード感がなければ、国民そっちのけで政局をやってるという形で、政治不信が高まりかねない。こういう局面ではないでしょうか」と指摘しました。

具体的な政策課題としては、物価高対策が最優先です。吉村代表も番組の中で「物価高対策、これ早急にやる必要があると思ってます。ガソリン減税、こんなのこれはもう絶対やらなきゃいけない」と述べています。

政治部の小口記者によれば、臨時国会は12月中旬までという非常に短い会期になる見通しで、すべての政策を実現するのは難しいとのことです。ただし、ガソリン税の暫定税率の廃止については野党内でも意見が一致しており、自民党とも合意しているため、速やかに法案審議に入れる可能性が高いといいます。

中北教授は、今後の政権運営について「自公というブロックが瓦解しましたので、幅広い形の合意形成が必要」だとし、「国民目線、国民の声を聞く力というものが必要になってくる」と強調しました。一方で「ただただ国民の声を聞けばいいかというと、それは政治家としての責任を放棄してるような形になりますので、政治家としても中長期の国家国民のためという見識を持って合意形成を図っていく」ことが求められると述べました。

また、高市新総理の閣僚人事についても注目点を挙げています。「党役員人事と違って、まず自民党の中の党内融和が図れるかどうか。これが1つ目の焦点。2つ目は、やはり不記載議員を閣僚に登用するのかどうか。そして3つ目は、高市総理となると日本初の女性総理ですので、女性議員がどのぐらい登用されるか。この3点注目しています」と述べました。


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まとめ

2025年10月21日、高市早苗氏が日本初の女性総理大臣として選出され、自民党と維新の会による新たな連立政権が発足します。26年続いた自公連立の終焉は、日本政治の大きな転換点となるでしょう。

NHKクローズアップ現代が伝えたように、この新政権は多くの課題を抱えています。過半数に届かない議席数、閣外協力という不安定な枠組み、議員定数削減を巡る各党の対立、そして何より参議院選挙から3ヶ月が経過しても実現していない物価高対策など、喫緊の課題が山積しています。

中北浩爾教授が指摘したように、政権の安定性は自公連立ほどではなく、流動的な状況が続くことが予想されます。しかし、だからこそ各党が国民目線に立ち、幅広い合意形成を図っていくことが重要になってきます。

立憲民主党、国民民主党、公明党など、野党各党の動きも今後の政局を大きく左右するでしょう。特に国民民主党が今後連立に加わるのか、野党がどこまで連携できるのかが注目されます。

私たち有権者にとって最も重要なのは、政局の駆け引きではなく、物価高対策や社会保障改革など、暮らしに直結する政策が着実に実現されることです。新たな政権が国民の期待に応えられるのか、臨時国会での議論を注視していく必要があります。

※ 本記事は、2025年10月20日に放送されたNHK「クローズアップ現代」を参照しています。

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