2026年3月2日放送のNHK「クローズアップ現代」では、米・イスラエルによるイラン攻撃の全容が緊急報告されました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖、原油価格の急騰、日経平均の大幅下落――。この記事では、番組で語られたイラン攻撃の背景から日本への影響、今後の見通しまで、専門家の分析とともに詳しくお伝えします。中東情勢が私たちの暮らしにどう関わるのか、ポイントを押さえておきましょう。
米・イスラエルによるイラン攻撃の全容｜「壮絶な怒り」作戦とは
2026年2月28日午前8時すぎ、アメリカとイスラエルはイランに対する大規模な軍事作戦を開始しました。アメリカ国防総省はこの作戦を「壮絶な怒り（エピック・フューリー）」と命名しています。
番組が独自に入手した情報によると、攻撃開始直前の段階で、アメリカ軍は地中海とアラビア海にそれぞれ空母打撃群を展開。ヨルダンやサウジアラビアの空軍基地には戦闘機や早期警戒機を配備していました。元第5艦隊司令官のジョン・ミラー氏は、今回の部隊展開を「2003年のイラク自由作戦以来、最大規模」と語っています。
イスラエル軍もおよそ200機の戦闘機を動員し、防空施設などおよそ500の標的に対して攻撃を行ったとしています。特に注目されるのは、北西部タブリーズにある弾道ミサイル基地への攻撃です。番組が入手した衛星画像では、施設のほとんどが破壊されている状況が確認できました。
ミラー氏は、弾道ミサイル能力の排除が今回の作戦で重点的に行われた理由について、イランが核兵器を開発した場合の運搬手段を断つ目的があると解説しています。イラン全31州のうち24州で攻撃が行われたことからも、その規模の大きさがうかがえます。
個人的に印象的だったのは、2003年のイラク戦争以来という規模感です。中東地域でこれほどの軍事展開が行われるのは約23年ぶりで、歴史的にも極めて重大な転換点と言えるでしょう。
ハメネイ師殺害の衝撃｜イスラエル情報機関が数か月かけた作戦
今回の作戦で最も大きな衝撃を世界に与えたのが、35年以上にわたりイランの最高指導者の座にあったハメネイ師（86歳）の殺害です。
引用：「時事通信」より
イスラエル軍は攻撃当日、「数か月かけて準備した作戦の中心に軍の情報部門がいた」とSNSに投稿しました。番組に出演した元イスラエル軍情報将校によると、ハメネイ師が幹部と会合していたタイミングを情報機関が把握し、それが攻撃のきっかけになったとのことです。
テヘラン中心街にあるハメネイ師の邸宅は、攻撃によって完全に破壊されていました。さらに、革命防衛隊のトップや軍の参謀総長など、国の中枢を担ってきた高官たちも作戦初日に殺害されています。
3月1日には、イラン国営メディアが当初の否定を翻し、ハメネイ師の死亡を公式に認めました。これを受けてイラン政府は40日間の服喪期間と7日間の国民の休日を宣言しています。次の最高指導者が選出されるまでの国政運営を担う臨時評議会も設置されました。
一国の最高指導者が外国の軍事作戦で殺害されるという事態は、現代の国際社会において極めて異例です。この出来事が今後の国際秩序にどのような影響を及ぼすのか、注視が必要です。
イランの報復攻撃｜中東8カ国に広がる戦火と空港閉鎖
イランはアメリカとイスラエルに対する報復を即座に宣言し、攻撃の応酬は中東全域に広がっています。
まず、イスラエル国内への反撃として、複数のミサイルが発射されました。番組では、エルサレムにいた日本人ジャーナリストが撮影した空襲警報の映像や、最大の商業都市テルアビブで複数の建物がミサイルで破壊される様子が紹介されました。これまでに10人以上の市民が亡くなっています。
報復の対象はイスラエルだけにとどまりません。アメリカ軍の基地がある中東各国にも攻撃が及び、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦では国際空港が無人機の攻撃を受けました。世界有数のハブ空港であるドバイ国際空港も被害に遭い、中東各地で空港が閉鎖される事態となりました。
番組で紹介された湾岸地域の航空データでは、攻撃前にペルシャ湾上空を多数飛行していた航空機が、攻撃からわずか数時間後にはゼロになるという衝撃的な映像が映し出されていました。
一橋大学の松本太教授 （引用：「YouTube」より）
松本太教授（一橋大学・前駐イラク大使）は、番組放送時点でイランが8カ国のアラブ諸国に報復攻撃を加えていると報告し、サウジアラビアの製油所が攻撃されたという最新情報にも言及しました。攻撃開始からわずか52時間ほどでこの拡大ぶりですから、事態の深刻さがわかります。
ホルムズ海峡封鎖で日本への影響は？｜原油・海運・株価への打撃
今回の事態で、私たち日本の暮らしに最も直結するのがホルムズ海峡の問題です。
イランの革命防衛隊は、ホルムズ海峡を航行するすべての船舶に対し「直ちにこの海域を離れよ」と警告を発し、事実上の海峡封鎖を宣言しました。日本が輸入する原油の9割以上が中東に依存しており、ホルムズ海峡はまさにその生命線です。
番組で紹介された船の位置情報データでは、海峡封鎖により停船を余儀なくされた船の中に、クウェートで原油を積んで日本（鹿児島県喜入の石油備蓄基地）に向かうタンカーの姿がありました。また、ホルムズ海峡付近ではパラオ船籍のタンカーが実際に攻撃を受ける事態も発生しています。
こうした状況を受け、日本の海運大手3社はホルムズ海峡の航行停止を決定しました。
経済への打撃はすでに数字として表れています。3月2日の東京株式市場では、日経平均株価が一時1500円を超える大幅な値下がりとなりました。ニューヨーク原油先物相場も一時1バレル75ドル台と前週末比12％の急騰を記録。さらに、外国為替市場では一時1ドル＝156円後半まで円安が進行しました。
松本教授は「ホルムズ海峡の事実上の封鎖状況がマーケットに与える影響、ひいては日本の資源エネルギーの確保にどういう影響を与えるかが最大の問題」と指摘しています。原油高と円安のダブルパンチが長期化すれば、ガソリン代や電気代を通じた物価のさらなる高騰につながる可能性があり、私たちの家計に直接的なダメージが及ぶことになります。
トランプ大統領の5つの狙い｜イラン体制転換は実現するのか
では、トランプ大統領はなぜこの攻撃に踏み切ったのでしょうか。番組で松本教授が紹介した、トランプ政権が掲げる5つの目的がこちらです。
- 核開発の完全放棄
- 弾道ミサイル計画の解体
- 体制転換
- 「抵抗の枢軸」の無力化（ハマス・ヒズボラ・フーシ派など）
- イラン海軍の破壊
松本教授は、この中で最も重要なのは核開発の阻止であるとしつつ、最大のポイントとなるのが3つ目の「体制転換」だと指摘しました。トランプ大統領自身も、攻撃開始時の8分間のビデオ声明で、イラン国民に対して「我々の作戦が終わったら立ち上がれ」と呼びかけており、イラン国内からの体制転覆を期待していることがうかがえます。
また5つ目のイラン海軍の破壊について、トランプ大統領はこれまでに9隻のイラン海軍の軍艦を破壊したと主張しており、これはホルムズ海峡の安全確保と深く結びついているとのことです。
一方、ワシントン近東政策研究所のグラント・ラムリー上級研究員は、トランプ大統領は中東での長期的な軍事作戦を望んでいないと分析し、空爆だけでの体制転換は「極めて困難」との見方を示しています。妥協案として、体制を維持したまま指導部をアメリカと協調できる人物にすげ替える「ベネズエラ方式」も検討されていると、ワシントン支局の戸川記者が報告しました。
ただ、体制転換と体制維持という矛盾する2つのシナリオを同時に掲げている点は、出口戦略が定まっていないことの裏返しとも言えます。
革命防衛隊とイランの今後｜「圧力鍋」は壊れるのか
番組で最も印象的だったのが、松本教授によるイラン社会の「圧力鍋」という例えです。
松本教授は革命防衛隊について、単なる軍事組織ではなく、イラン経済の半分ほどを握る「軍産複合体」だと解説しました。宗教的イデオロギーをベースに、軍事と経済の両面で国を支配する極めて強固な存在です。
イランでは2026年1月に大規模な反政府デモが発生し、体制に対する弾圧で多くの犠牲者が出たとされています。松本教授は、この状況を「圧力鍋が内側からふつふつと大きなプレッシャーを受けている」状態と表現しました。経済的困窮や圧政への不満が長年蓄積されていたところに、今回の外部からの攻撃が加わったという構図です。
ハメネイ師の殺害によって「圧力鍋の蓋の一部が壊れた」可能性はあるものの、革命防衛隊という「堅固な圧力鍋の構造」自体はそう簡単には壊れないというのが教授の見解です。むしろ、革命防衛隊が主導する新たな強硬的な軍事政権が誕生する可能性すら指摘されていました。
番組ではイラン国民の反応も両面から紹介されていました。テヘランでハメネイ師の死を嘆き悲しむ市民がいる一方で、郊外では音楽をかけて踊り、歓声を上げる市民の姿も。海外在住のイラン出身者からは、アメリカの介入を歓迎する声も聞かれました。この「分断」こそが、イラン社会の複雑さを物語っていると感じます。
アメリカの出口戦略と世論｜攻撃支持はわずか27％
アメリカ国内でも、今回の軍事作戦に対する受け止めは決して一枚岩ではありません。
番組のワシントン支局・戸川記者の報告によると、攻撃開始後のロイター通信などの世論調査では、攻撃に賛成と答えた人は27％にとどまり、反対は43％に上りました。イランへの抵抗感が強いアメリカでも、軍事作戦を支持する声は多くないという実態が浮き彫りになっています。
3月1日にはアメリカ軍側に初めての死者（3人）が出たことが発表され、各メディアが大きく報じました。トランプ大統領は攻撃期間について、当初は4日間という見通しがありましたが、その後「4週間ほどかかるかもしれない」とトゥルース・ソーシャルに投稿するなど、見通しが揺れ動いています。
2026年11月にはアメリカ中間選挙が控えており、トランプ大統領としては短期間で目に見える成果を出す必要があります。国内世論と軍事的な目標達成のバランスをどう取るかが、今後の大きな焦点となりそうです。
率直に言えば、「4日」が「4週間」に延び、さらに「目標達成まで」と揺れる発言は、明確な出口戦略がないまま作戦が進んでいる懸念を感じさせます。2003年のイラク戦争でもそうでしたが、軍事作戦の「始め方」よりも「終わらせ方」のほうが遥かに難しいのが歴史の教訓です。
まとめ｜中東情勢と日本が注視すべきポイント
2026年3月2日放送の「クローズアップ現代」は、米・イスラエルによるイラン攻撃の全容と、その影響が日本を含む世界にどう及んでいるかを緊急報告する内容でした。
改めてポイントを整理すると、以下の点が特に重要です。
軍事面では、2003年以来最大規模の作戦が展開され、ハメネイ師をはじめとするイランの指導部が大きな打撃を受けました。しかし革命防衛隊という強固な組織構造が残っており、体制転換は容易ではありません。
日本経済への影響としては、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が最大の懸念です。原油価格の急騰、株価の大幅下落、円安の進行はすでに現実のものとなっており、長期化すれば物価高騰を通じて私たちの生活に直接影響を与えます。
今後の焦点は、アメリカの出口戦略と、イランの次の指導体制がどうなるかです。松本教授が番組の最後に述べたように、中東情勢と世界全体の力のバランスがどう変化するか、私たち自身が注視していく必要があります。
事態は現在進行形で動いています。引き続き最新情報に注意を払いながら、冷静に状況を見守ることが大切です。
※ 本記事は、2026年3月2日放送のNHK「クローズアップ現代」を参照しています。
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