全国で相次ぐ水道管の漏水や道路陥没——。私たちの暮らしを支える水道インフラが、今まさに危機を迎えています。2026年4月4日放送の「ブレイクスルー」（テレビ東京系）では、独自AIで地下の水道管の劣化を”見える化”するフラクタジャパンCOO・井原正晶さんの挑戦に密着しました。この記事では、番組で紹介された技術の仕組みや導入実績、さらには下水道や一次産業への今後の展開まで、わかりやすくまとめています。
フラクタジャパンのAIが水道インフラ危機を「見える化」する仕組みとは
日本の水道管は、その多くが高度経済成長期に整備されました。上水道の耐用年数は約40年、下水道は約50年。これらが一斉に寿命を迎える時代に突入しており、全国各地で漏水事故や道路陥没が頻発しています。日本全国に張り巡らされた水道管の総延長は、実に約70万キロにも及びます。これをすべて物理的に点検しようとすれば、何年かかるかわからないのが現実です。
この課題に対して、まったく新しいアプローチで挑んでいるのがフラクタジャパンです。同社が開発した独自のAIシステムは、水道管を掘り起こすことなく、劣化リスクを「見える化」することができます。
その仕組みは、まず自治体が保有する水道管のデータ（設置年度、管の材質、口径、位置情報など）を取り込みます。そこに、フラクタが独自に収集した衛星データや地形情報をもとにした環境データを重ね合わせるのがポイントです。土地の用途、人口密度、平均気温、海からの距離、土壌の成分——番組によれば、なんと約140種類ものデータをかけ合わせて、AIが総合的に劣化リスクを計算します。
注目すべきは、「古い管＝危険」とは限らないという点です。番組では、海の近くにある古い水道管が「低リスク」と診断された事例が紹介されました。その理由は、鉄道工事に伴う土の入れ替えが行われていたため、塩分による酸化が抑えられていたからです。逆に、比較的新しい管でも周辺環境によっては劣化リスクが高いケースもあります。こうした判断は、単純な年数管理では絶対にできないものであり、まさにAIならではの真骨頂と言えるでしょう。
井原正晶COOの経歴と水道インフラに挑む原点
フラクタジャパンで水道インフラの「見える化」を推進するのが、COO（最高執行責任者）の井原正晶さんです。
フラクタジャパンの井原正晶COO （引用：「ブレイクスルー」より）
井原さんの原点には、少年時代の強烈な体験があります。兵庫県伊丹市出身で、小学校4年生のときに阪神淡路大震災を経験しました。「電気はなくても懐中電灯とロウソクで凌げる。ガスはなくても、ボンベさえあれば火はつく。でも、水は無理」——当たり前の生活を一瞬で失う怖さを、子供ながらに体感したと語っています。
その後、ITベンチャーや大手小売企業などでキャリアを積み、AIを活用したデータ解析で数々の成果を上げてきました。番組ではローソンでの最優秀直営店賞、ソニー生命保険での社長賞新人部門の受賞歴が紹介されています。
しかし井原さんは、シリコンバレーで最先端テクノロジーが「一部の富裕層のためのマネーゲーム」に使われている現実を目の当たりにし、疑問を抱くようになります。「新しい技術は、社会の課題に還元すべきだ」という強い信念のもと、2023年にフラクタへ入社。築き上げたキャリアを投げうってでも取り組みたかったのが、まさに目の前で水が吹き出している水道インフラの危機だったのです。
ちなみにフラクタは2015年に米国シリコンバレーで創業され、日本法人のフラクタジャパンは2019年に設立。2023年には水処理の最大手・栗田工業の100%出資子会社となっています。さらに、「第8回インフラメンテナンス大賞」では水道分野として初の内閣総理大臣賞を受賞するなど、技術力への評価は非常に高いものがあります。
漏水予測の精度は8〜9割！AIと熟練技師の経験が生む驚異の的中率
フラクタのAIシステムがこれほど高い評価を受けている最大の理由は、その予測精度にあります。番組で井原さんは「信頼できる度合いでいくと、大体8割から9割ぐらい」と語りました。
ここで重要なのは、AIに「正しいデータ」を学習させ続けるという地道なプロセスです。井原さんはChatGPTを例に出し、世界中のユーザーが正しい情報をフィードバックし続けることで精度が上がっていくのと同じ原理だと説明しました。逆に、間違ったデータばかり学習させると予測がどんどん外れていく。だからこそ、データの「クレンジング（浄化）」が非常に大事だと言います。
さらに驚くのは、熟練技師の長年の経験や勘までAIに学習させている点です。「こういう場所は漏水しやすい」「ここはまだ持つ」といった現場の知見を一つ一つ分解し、データとして因子化してAIに取り込む。つまり、テクノロジーだけでは到達できない精度を、人の知恵との融合によって実現しているわけです。これは個人的に非常に感心したポイントで、AI万能論に陥りがちな時代に、人間の経験知を尊重する姿勢は他のAI活用事例にも見習うべきものではないでしょうか。
番組では実際に、関西地方のある小さな町で診断を行った際、「一番リスクが高い」と判定された箇所が、まさにその前の週に漏水事故が起きた場所だったというエピソードも紹介されました。こうした実績の積み重ねが、自治体からの信頼獲得につながっているのでしょう。
西宮市など全国86自治体が導入！AI劣化診断の成果と工事効率化
フラクタのAI劣化予測システム「AIEyes（アイズ）」は、放送時点で国内86の自治体に採用されています。
AI劣化予測システム「AIEyes（アイズ）」 （引用：「ブレイクスルー」より）
番組で具体的な導入事例として紹介されたのが、兵庫県西宮市です。西宮市では4年前からフラクタのシステムを活用しています。西宮市水道計画課の芝本裕哉主査によると、もともと上水道管の耐震工事を予定していたエリアで、フラクタの診断により漏水確率25%以上の高リスク箇所も同時に特定されたそうです。
これにより、耐震工事と漏水リスクの高い管の交換を「一度の工事」で完結できるようになりました。通常、漏水事故が起きてから掘って修繕して埋め直すと、1件あたり50万〜100万円。仮設を組むような大規模な修繕になると3,000万円規模のコストがかかることもあるそうです。事前にリスクの高い管を特定して耐震工事とまとめて対処することで、掘削の回数そのものを減らし、コストの大幅な圧縮が可能になったというわけです。
さらにインパクトが大きいのは、交換工事自体の「量」の削減です。井原さんによれば、従来の経験則的な計算で「向こう5年で50キロの交換が必要」とされていたものが、フラクタのAI診断で本当にリスクの高い管を絞り込むと「実は8キロで十分」というケースもあるそうです。5分の1から8分の1もの圧縮が実現するとなれば、浮いた予算を地震に強い管への更新に充てるなど、より戦略的な投資ができるようになります。これは、人手不足と予算不足に悩む地方自治体にとって、まさに救いの技術と言えるでしょう。
下水道の崩落リスクにも挑戦！八潮市事故を教訓にした新たなAI開発
フラクタが今、急ピッチで取り組んでいるのが下水道の劣化予測です。そのきっかけとなったのが、2025年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故でした。1983年に設置されたコンクリート製の下水道管が破損し、幅約30メートル、深さ約10メートルもの巨大な穴が出現。トラックが転落し、運転手の男性が亡くなるという痛ましい事故となりました。
この事故は、下水道管の老朽化が全国どこでも起こりうることを社会に突きつけました。年間およそ2,000件も発生するとされる下水道管起因の道路陥没は、もはや他人事ではありません。
しかし、下水道の劣化予測は上水道よりもはるかに難しいと井原さんは語ります。上水道管の多くは金属製で、外側から塩分や土壌の成分で腐食が進みます。ところが下水道管（コンクリート製の場合）は「中から腐る」のです。汚水から発生する硫酸などの化学物質が、内側から管を溶かしていきます。しかも、どこでどんな化学反応が起きているかは、場所や時間帯によってまったく異なります。
井原さんのアプローチは、上流にどんな施設があるか、昼間人口と夜間人口の違い、単身世帯かファミリー世帯かといった周辺環境のデータから、管内の排水の性質を相関的に推測するというものです。さらに、下水道事業者がカメラを入れて調査した過去何十年分のデータと組み合わせることで、AIの学習を進めています。
もう一つ注意すべき点として、下水道は都市部ほどリスクが高いという事実があります。上水道は地方の人口減少地域から老朽化が進む傾向がありますが、下水道はその逆。都市部の方が早く整備されたため、人口集中地帯から加速度的にリスクの高い管が増えていくのです。万が一事故が起きた場合の影響も、都市部では格段に大きくなります。
井原さんは番組内で、下水道の見える化を「あと半年から1年」で実現したいと目標を宣言しました。八潮市の事故の深刻さを考えれば、一日でも早い開発の完了が望まれます。
農業・漁業など一次産業への応用とフラクタジャパンの今後の展望
フラクタのAI技術は、水道インフラにとどまらない広がりを持っています。井原さんが番組内で言及したのが、一次産業への応用です。
まず注目したいのが農業分野です。田畑に水をやるための灌漑用パイプは、実は上水道管よりも深刻な状態にあるそうです。「そもそもどこに埋まっているかもわからない」「計画的に交換するということが一切やられてこなかった」と井原さんは指摘します。全国各地から「何をどうしていいかわからない」という相談が寄せられているとのことで、まさにフラクタの技術が活きる領域です。
さらに、井原さんが個人的にやりたいと語ったのが漁業への応用です。人工衛星データから海水温や海流のデータを取得し、そこに魚の生態系や特性の情報を掛け合わせることで、「この漁場は、今週のこの天候が続けば、何が多くなりそうだ」という予測ができるはずだと語りました。現在の漁業が船長の勘や経験則に大きく依存していることを考えると、これは漁業の効率化に大きなインパクトを与える可能性があります。
地球温暖化の影響で海水温が変化し、従来の常識が通用しなくなっている今、「北海道でイクラが取れなくなっている」というリアルな例も示されました。経験則や勘で行われている領域すべてに「我々のビジネスチャンスがある」と語る井原さんの言葉には、大きな可能性を感じます。
水道インフラから農業、漁業へ——「水と食」という人間の命の根幹を、AIとビッグデータでつなぎ止めようとするフラクタジャパンの挑戦は、まだ始まったばかりです。
まとめ
2026年4月4日放送の「ブレイクスルー」で紹介されたフラクタジャパンの取り組みは、日本が直面する水道インフラ危機に対する、きわめて現実的で有効な解決策でした。約140種類のデータをかけ合わせたAI劣化予測は、的中率8〜9割という高精度を実現し、すでに全国86の自治体で導入されています。
特に印象的だったのは、井原正晶COOが語った「水業界の人間ではないからこそできた」という言葉です。旧態依然とした既得権益や商習慣をブレイクスルーするには、外の視点が必要だった。そして、テクノロジーと熟練技師の知見を融合させるという謙虚な姿勢が、高い予測精度を生み出しました。
八潮市の事故を教訓とした下水道への挑戦、さらには農業や漁業といった一次産業への展開など、フラクタジャパンの今後の動きからも目が離せません。私たちの暮らしを足元から支える「見えないインフラ」を、AIの力で守る——井原さんが掲げる「粋を極める」という言葉のとおり、水のように真っ直ぐに、そして柔軟に課題に向き合い続ける姿勢に、大きな期待が寄せられます。
※ 本記事は、2026年4月4日放送（テレビ東京系）の人気番組「ブレイクスルー」を参照しています。
※ フラクタジャパン株式会社の公式サイトはこちら
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