2026年5月18日放送のNHKクローズアップ現代では、「イランショック」が私たちの食卓に与える影響が徹底取材されました。ホルムズ海峡危機を起点とした肥料・トウモロコシ・養鶏への波及、そして家計の味方である鶏肉までもが値上げの瀬戸際にある現状。専門家2名の解説とともに、サプライチェーンの実態と安定供給への道筋を、分かりやすく紐解いてまいります。
クローズアップ現代「イランショック」食への影響とは？鶏肉値上げが家計を直撃
2026年5月18日に放送されたNHKクローズアップ現代「”イランショック”ホルムズ海峡危機 食への影響は？」では、出口の見えないイラン情勢が私たちの食卓に静かに、しかし確実に押し寄せていることが明らかにされました。番組によりますと、家庭用の食用油は最大15％、納豆は最大20％の値上げがすでに発表されており、消費量が肉類トップの鶏肉にもその波が及ぼうとしています。
特に象徴的なのが鶏肉の輸入価格です。2025年5月に1キロ327円だった平均輸入価格は、2026年3月時点で418円まで上昇しました。世界的な需要増と円安が主要因ですが、そこに追い打ちをかけているのがイラン情勢なのです。名古屋市のから揚げ店「丸与商店」では、すでにほとんどの商品を30円値上げしたものの賄いきれず、7年続けた店舗の一つを閉店する苦渋の決断を下しました。安田秀和社長は「続けていくと会社にもダメージが出る」と表情を曇らせます。家計の味方だった鶏肉が、ついに「気軽に食べられない食材」へと姿を変えつつある——これが2026年春の現実なのです。
ホルムズ海峡危機が招く肥料価格高騰の連鎖メカニズム
肥料価格高騰の連鎖メカニズム
なぜ中東の地政学リスクが、日本の食卓を揺るがすのでしょうか。鍵を握るのは「肥料」、とりわけ窒素肥料の代表格である「尿素」です。尿素は天然ガスを主原料としており、全世界で輸出される量の実に3分の1がペルシャ湾岸地域から供給されています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、この供給ルートが滞った結果、国際価格は一気に跳ね上がりました。
国内でもこの影響は現実のものとなっています。JA全農は先週、秋の農作業向け尿素の価格を14.5％値上げすると発表。これに加えて、原油高騰による輸送費・包装資材のコスト増、円安による仕入れ負担増(食肉専門商社ハイファイフーズの長井秀文代表によれば、為替が1円動くだけで1か月で1,700万円のコスト増)、そして肥料高騰——これらが「三重の圧力」となって食料サプライチェーン全体を締め上げているのです。地理的に遠いはずの中東情勢が、これほど直接的に食卓を揺さぶる時代になったことを、私たちは改めて認識する必要があります。
トウモロコシ産地アメリカと養鶏大国ブラジルに広がるイランショックの波紋
アメリカとブラジルの現場
肥料高騰の影響を最も色濃く受けているのが、世界最大のトウモロコシ生産国アメリカです。南部アーカンソー州の穀物農家ジェフ・ラトレッジさんは、尿素の仕入れ価格が2025年の1トン450ドルから、2026年5月時点で800ドル近くまで上昇したと証言。コスト高で利益が見込めないため、今年の作付け面積を前年のわずか2割にまで縮小し、農地の一部を太陽光発電に転用するという苦肉の策に踏み切りました。「持続不可能です」という言葉が現場の窮状を物語っています。
一方、日本の鶏肉輸入量の7割を占めるブラジルでも、養鶏場の燃料費・暖房ガス代が高騰しています。これから冬を迎えるブラジルでは、ヒナを育てるため鶏舎を30度前後に保つ必要があり、生産者は深刻な利益率低下に苦しんでいます。FAO(国連食糧農業機関)は「対応を急がなければ食料インフレや甚大な経済的打撃を招く」と強い警告を発しました。トウモロコシと養鶏という、世界の食を支える二大柱が同時に揺らいでいる事実は、もはや見過ごせない非常事態と言えるでしょう。
三輪泰史氏が警鐘「2段階・3段階」で進む食への影響と買い負けリスク
番組に出演した日本総合研究所の三輪泰史氏は、食料安全保障の専門家として極めて重要な視点を示しました。「現状、農産物価格への影響は限定的ですが、今後2段階・3段階で価格が上昇するリスクに注意が必要」というのが三輪氏の見立てです。
メカニズムはこうです。秋頃に肥料価格が上昇 → それを使って育てたトウモロコシなど飼料の価格が上昇 → さらにそれを食べた鶏や豚の価格が上昇——という時間差の連鎖が、年度末に向けてじりじりと進行していくというのです。さらに三輪氏は「買い負け」という現象にも警鐘を鳴らします。中国や新興国の食料需要が拡大する中、相対的に経済力が落ちた日本は、欲しいものを安定的に手に入れにくくなっているのです。筆者として強く感じるのは、これは単なる「値上げ問題」ではなく、日本の食料調達力そのものが問われる構造的危機だということです。
酒井才介氏の試算「1世帯あたり年間2〜3万円増」イランショックの家計負担
マクロ経済分析を専門とする酒井才介氏(みずほリサーチ&テクノロジーズ 主席エコノミスト)は、より具体的な家計試算を示しました。資源価格動向などをもとにした試算では、食品全体で年間1世帯あたり2万円〜3万円程度の支出増が見込まれるといいます。
内訳は次の通りです。調理食品(惣菜・弁当・冷凍食品)は原材料費と包装容器の値上がりで6,000〜7,000円増、パンや麺類は小麦価格と製粉・製麺工場の電力コスト上昇で2,000〜3,000円増、野菜は2,000〜3,500円増、肉類は2,500〜3,500円増。さらに酒井氏は「ホルムズ海峡の封鎖が解除されても、物流が元の水準に戻るには時間がかかる。食品値上げ圧力は当面解消が見込みがたい」と冷静に分析しました。年間2〜3万円という数字は、月収手取り20万円台の世帯にとって決して軽い負担ではありません。この現実をどう受け止めるかが、今こそ問われています。
食のサプライチェーン安定供給へ─商社・飲食店・三菱商事の挑戦
希望の光もあります。番組は、食料サプライチェーン安定供給のために動き出した3つの取り組みを紹介しました。
第一に、食肉専門商社ハイファイフーズの「輸入先多角化」です。同社はここ数年で輸入工場を30か所から70か所にまで倍以上に拡大。紛争や為替変動の影響が少ない地域から調達できる体制を構築しました。同時に、日本特有の厳しい肉の規格(骨残りや筋の処理など)を現地工場と擦り合わせ、双方の手間を減らす調整も伊藤晴規課長らが進めています。
第二に、居酒屋・弁当店など7社による「共同コンテナ輸入」。中間秀悟氏が立ち上げたこの取り組みでは、単独では難しいブラジルからの鶏肉直接輸入を共同で実現。来月、初の大阪港着が予定されています。
第三に、三菱商事のブラジル農家への投資です。秋山賢二駐在員らが現地農家に独自開発の高生産性種子を販売し、肥料・農薬の使い方を提案。14年で穀物の調達量を2倍以上に拡大しました。「いつでも日本に優先的に出してくれる関係性を作る」ことが、これからの食料調達の鍵となります。
効率性から耐久性へ─日本の食料自給率38％と「本当の国産鶏肉8％」の現実
本当の国産鶏肉 8％
番組が突きつけた最も衝撃的な数字が、日本の食料自給率です。全体では38％。鶏肉単体では「64％」と一見高水準に見えますが、これは表面上の数字に過ぎません。実際には飼料の多くを輸入に頼っているため、餌まで含めた「本当の本当の国産」はわずか8％。これが日本の鶏肉自給の実態なのです。
酒井氏は「これまで日本は安いところから集中調達し、在庫を最小限にする効率性重視で国際競争力を確保してきた。今後は調達分散化や一定の在庫保有など、危機を見据えた耐久性重視へパラダイムシフトする必要がある」と指摘します。三輪氏も「国産農産物の増産、スマート農業の導入、農地の大規模化、餌の国産化」を提言しています。私たち消費者としても、加工度の低い食品を選び、自炊を心がけ、国産品や旬の地場野菜を意識的に選ぶ——そんな日常の選択が、回り回って日本の食料安全保障を支える一票となるはずです。
X（旧Twitter）に広がる視聴者の声─イランショック食への影響への反応
放送直後のX(旧Twitter)では、視聴者から多様な反応が寄せられました。「鶏肉まで高くなったら、本当に何を食べればいいのか」「ホルムズ海峡封鎖が、ここまで日常に直結するとは思わなかった」といった驚きと不安の声が目立っています。
また、「肥料が中東依存だったとは初耳。もっと早く分散すべきだった」「本当の国産鶏肉が8％という数字に衝撃を受けた」など、自給率の実態に対する危機感を表明する声も少なくありません。一方で、「自炊回帰のいい機会かもしれない」「国産・旬を意識して買い物しようと思う」といった前向きな受け止めも見られます。中には「14年で2倍に増やした三菱商事の取り組みのような長期視点が、政府にも必要では」という鋭い指摘もあり、視聴者の問題意識の深まりを感じさせます。今回の番組が、食料安全保障を「自分ごと」として議論する空気を広く醸成しつつあると言えそうです。
まとめ
2026年5月18日放送のクローズアップ現代「イランショック ホルムズ海峡危機 食への影響は？」が浮き彫りにしたのは、中東情勢が肥料→飼料→鶏肉と段階的に日本の食卓へ波及する複雑なサプライチェーンの実態でした。鶏肉輸入価格は1年弱で約3割上昇し、家計には年間2〜3万円の負担増が見込まれます。本当の国産鶏肉自給率はわずか8％という現実も明らかになりました。三輪泰史氏・酒井才介氏が共通して指摘したのは、「効率性から耐久性へ」というパラダイムシフトの必要性です。商社の輸入多角化、飲食店の共同調達、海外農家への長期投資——希望の芽は確実に育っています。今こそ私たち一人ひとりが、食を「選ぶ責任」を意識する時ではないでしょうか。
※ 本記事は、2026年5月18日放送のNHK「クローズアップ現代」を参照しています。
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